# 武蔵精密工業（7220） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20220804512467
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から1,186百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、世界的な物価上昇などの影響で大幅な生産変動への対応を余儀なくされたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":63925,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-1186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":38.7}
- 総資産: {"value":274364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度終了益","value":405,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 65287701
- 期末自己株式数: 30955
- 業績の増減要因: ロシア・ウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、世界的な物価上昇の影響を受け、大幅な生産変動への対応を余儀なくされた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は63,925百万円、通期予想は275,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高63,925百万円、営業損失1,186百万円、通期予想は売上高275,000百万円・営業利益10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益1,676百万円から営業損失1,186百万円、経常利益1,629百万円から経常損失63百万円、親会社株主帰属利益1,562百万円から純損失200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は58,186百万円から63,925百万円、営業利益は1,676百万円から営業損失1,186百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,186百万円、経常損失63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失1,186百万円、通期営業利益予想は10,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計45.00円、2023年3月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計419百万円（退職給付制度終了益405百万円、固定資産売却益13百万円）、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジアのセグメント利益は515百万円、日本△184百万円、米州△345百万円、中国△87百万円、欧州△1,001百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高58,186百万円・営業利益1,676百万円、当期の売上高63,925百万円・営業損失1,186百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.6％、前期末38.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制の影響を受け、引き続き大幅な生産変動への柔軟な対応を余儀なくされました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文はロシア・ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、物価上昇、生産変動を記載しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ロシア・ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制」「世界的な物価上昇」を記載し、自社施策について「体質管理や改善活動」「CBO職、CMO職を新設」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は63,925百万円」「連結営業損失は1,186百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の対象期間と、売上高63,925百万円、営業損失1,186百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制」「世界的な物価上昇の動向を含め、先行きも依然として不透明」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）