# 武蔵精密工業（7220） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7220/disclosure/20220510537676
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7220

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年3月期は増収増益と年間配当45円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症、半導体不足、物流問題、鋼材・エネルギー・運賃等の物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けました。営業利益の増益については、体質改善の取り組みが寄与したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":241896,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":8413,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":9435,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5429,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- １株当たり当期純利益: 83円20銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.7%","前期末":"37.7%"}
- 総資産: {"value":259960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5805,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14758,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 54.1%（2022年3月期）、45.2%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16686,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":371,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["634AI・リミテッド"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 65287701
- 期末自己株式数: 24144
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症、半導体不足、物流問題、鋼材・エネルギー・運賃等の物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた。営業利益の増益には体質改善の取り組み、日本の生産変動への対応強化、アジアの主要顧客からの受注台数増加などが寄与した一方、米州・中国では物流費増加、欧州ではエネルギーコスト高騰が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2022年３月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『連結売上高は241,896百万円（前連結会計年度比18.2％増）』『連結営業利益は8,413百万円（同12.1％増）』『連結経常利益は9,435百万円（同14.0％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は5,429百万円（同26.4％減）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『18.2％増』、営業利益は『12.1％増』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,413百万円、経常利益9,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,429百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期の営業利益は『8,413百万円』、2023年３月期通期予想は『10,000百万円（18.9％）』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期の年間配当は『35.00円』、2023年３月期（予想）は『45.00円』です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は『固定資産売却損17百万円』『固定資産除却損371百万円』『投資有価証券評価損273百万円』『減損損失108百万円』、特別利益は『固定資産売却益47百万円』です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 108』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は『2,716百万円（同69.7％増）』、アジアは『4,726百万円（同84.9％増）』、米州は『444百万円（同63.4％減）』、中国は『3,323百万円（同23.1％減）』、欧州は『セグメント損失2,764百万円』です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期『3.5％』、2021年３月期『3.7％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期『38.7』、2021年３月期『37.7』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 5,805百万円』『前連結会計年度の18,259百万円と比べ、12,453百万円の減少』と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『利益面では、体質改善の取り組みにより、連結営業利益は…増益』、日本について『大幅な生産変動への対応強化による効果』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に『売上高は34,277百万円（前年同期比5.3％増）』『セグメント利益は2,716百万円（同69.7％増）』などと記載されています。また、営業キャッシュ・フローについて『棚卸資産の増加額5,849百万円』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『半導体不足や物流の問題』『鋼材・エネルギー・運賃等の継続的な物価上昇』、自社施策として『体質改善の取り組み』『製造現場のDX』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結営業利益は8,413百万円…増益』と断定する一方、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2022年３月31日』の実績と、2023年３月期の売上高275,000百万円、営業利益10,000百万円などの予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体不足や物流の問題によるサプライチェーンの影響』『鋼材・エネルギー・運賃等の継続的な物価上昇』『ロシア・ウクライナ情勢の影響』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）