# 海外景気の下振れと円高進行の影響｜エッチ・ケー・エス（7219）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「中国をはじめとしたアジア新興国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れリスクや急速な円高の進行などによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の下振れと円高進行を外部リスクとして挙げているが、当社への具体的な損失発生としては記載していない。 (https://komori.app/company/7219/filing/2016-q1)
- FY2016 顕在化 「為替が前期末に比べて円高に進んだことから為替差損72百万円の計上等により経常利益は436百万円（前期比25.8％増）となりました。」 — 従来懸念されていた円高が実際に進行し、72百万円の為替差損が発生した。海外売上も前期を下回った。 (https://komori.app/company/7219/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「海外におきましては、次期米国大統領にトランプ氏が選出され、大幅な円安となり今後の輸出入に関して大きな影響を及ぼすこととなりました。」 — 従来の円高進行への懸念から、米国大統領選後の大幅な円安と輸出入への影響という形に為替リスクの記述が変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再定義 「一方、海外におきましても、全体的に景気は穏やかな回復を維持しておりますが、米国の新政権の政治運営や英国のＥＵ離脱交渉の本格化等先行き不透明な状況ではあります。」 — 海外景気のリスクについて、全体的な緩やかな回復を認めつつ、米国新政権の政治運営と英国のEU離脱交渉を新たな不透明要因として示した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再定義 「一方、海外におきましても全体的に景気は穏やかな回復を維持しておりますが、米国における政治不安、イギリスをはじめとするＥＵでの政治不安等、先行き不透明な状態ではあります。」 — 海外景気は穏やかな回復を維持しているとしつつ、米国および英国を含むEUの政治不安を先行き不透明要因として示した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2017-q1)
- FY2017 再定義 「当社グループは、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。」 — 海外政治の不透明感に加え、円高が輸出商品の価格競争力を失わせるという具体的な為替リスクが独立して記載された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。」 — 海外環境の不透明要因として、隣国情勢、米国政権の混乱・政策停滞、欧州の政治情勢が挙げられた。 (https://komori.app/company/7219/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。」 — 海外環境について、隣国情勢、米国政権、欧州政治情勢による予測困難な不透明感が引き続き示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再定義 「海外経済につきましても、景気は回復基調ではありますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明の状況は続いております。」 — 海外景気は回復基調としつつ、中国を含むアジア新興国経済の先行きと金融資本市場の変動を新たな留意要因として示し、不透明感が続くとの記述に変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2018-q1)
- FY2018 再定義 「しかしながら、米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明な状況は続いております。」 — 海外リスクの焦点が、従来の政治情勢や円高懸念に加え、米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動へと示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「しかしながら、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意すべき状況が続いております。」 — 海外経済について、米中貿易摩擦、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が引き続き留意すべき要因として示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再定義 「しかしながら、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外リスクの記述に中国経済の減速、海外経済の動向・政策に関する不確実性が加わり、景気先行きの不透明要因として整理された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済について、米中貿易摩擦、中国経済の減速、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動が引き続き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2019-q1)
- FY2019 再定義 「しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外リスクの焦点が、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、海外の政策不確実性へと具体化された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等について引き続き留意すべき状況が続いております。」 — 海外リスクは、米中貿易摩擦という表現から通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動へと整理され、国内では消費税率引き上げ後の消費者マインドも加わった。 (https://komori.app/company/7219/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用、所得環境の改善が続き景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響により、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれます。」 — 海外経済・世界経済の先行きについて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が新たに示され、厳しい状況が続くとの見通しに悪化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「海外においては、北米、欧州ともに、第３四半期に入ってより売上高は前年の３割近く落ち込んでおりますが、アジアでは新型コロナウィルス感染拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前年同期比で増加となりました。」 — 海外景気の下振れに関連して、北米・欧州の売上高が前年の3割近く落ち込む事象が実際に発生した。一方、アジアの回復により海外全体では増加となった。 (https://komori.app/company/7219/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを引き上げていくための各種政策の効果や海外経済の改善により、個人消費や輸出には持ち直しの動きがみられました。しかしながら感染症の再拡大による経済活動への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 海外経済には改善がみられ、個人消費や輸出に持ち直しの動きが示された一方、感染症の再拡大による経済活動への影響が新たな不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等により、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受けた厳しい状況から製造業を中心に景気は持ち直しつつありましたが、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されたこと等から個人消費が弱含むとともに、非製造業の一部では未だに厳しい状況が続いており、また新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認される等、感染拡大への懸念も払拭できないことから、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の改善や景気の持ち直しに言及する一方、再度の緊急事態宣言、個人消費の弱含み、非製造業の厳しさ、変異種の確認を受け、先行き不透明感が続く状況として記載された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年４月に３度目の緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行きは依然として不透明な状態となっております。」 — 新型コロナウイルスの再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言等により、人流抑制と経済活動の再停滞が記載され、海外・国内景気の先行き不透明感が続いた。 (https://komori.app/company/7219/filing/2021-q1)
- FY2021 対処 「また、海外においても、米国ではワクチン接種の拡大と大規模経済対策の効果による経済活動の正常化の進展で、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続しており、中国でも新規感染者数の減少による政府の行動制限の緩和等を受け、景気は回復傾向にあります。」 — 前期まで強調されていた海外景気の下振れ懸念に対し、米国・中国を中心に経済活動の正常化や景気回復傾向が記載された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「海外においても、米国ではワクチン接種の拡大や大規模経済政策の効果による景気の拡大が続いており、アジア地域でも、中国の回復テンポにやや足踏みがみられるものの、全体的に景気は持ち直しております。また、ヨーロッパ地域においても、行動制限の段階的な緩和などで景気は回復基調にあります。」 — 海外景気について、米国・アジア・欧州で景気の拡大または回復基調が示され、従来の下振れ懸念に対する改善が記載された。一方、供給制約や感染症動向への不確実性は残っている。 (https://komori.app/company/7219/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「ただし、感染拡大による影響や、半導体不足等の供給面での制約、原材料価格やエネルギーコストの上昇による世界的なインフレへの懸念に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた政治的、軍事的、あるいは社会的な緊張の高まりなどに十分注意する必要があります。」 — 海外経済が持ち直す一方、半導体不足、インフレ、エネルギーコスト上昇、ウクライナ侵攻に伴う緊張など、海外経済・金融環境の不確実要因が拡大した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 対処 「海外経済についても、国や地域ごとにばらつきはあるものの、総じて景気は持ち直しており、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により一部地方で経済活動が抑制されるなど、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、米国や欧州の景気は持ち直しており、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。」 — 海外景気は中国で足踏みがみられる一方、米国・欧州を含めて総じて持ち直しているとの認識が示され、前四半期の不確実性から改善方向へ変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2022-q1)
- FY2022 対処 「海外に目を向けますと、米国経済は、これまで積み上がってきた消費者需要の盛り上がりから、個人消費を中心に景気は回復しました。中国経済も、感染拡大に伴う厳格な公衆衛生上の措置の影響が和らぐもとで、下押しされた状態から持ち直しつつあります。欧州経済は、エネルギー価格上昇等の影響により減速しつつも、経済活動の再開が続くもとで、基調としては回復しています。」 — 海外景気について、米国・中国・欧州で回復または持ち直しが示され、従来の下振れ懸念に対する改善が記載された。一方、エネルギー価格上昇等の不確実要因は残る。 (https://komori.app/company/7219/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「海外経済においても、総じてみれば景気は緩やかに回復しておりますが、先進国を中心に減速の動きがみられました。米国経済は、大幅な物価上昇や利上げの継続を受けて、回復ペースは幾分減速しており、欧州経済も、経済活動の再開にともなって緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられます。」 — 海外景気は総じて回復しているとしつつ、先進国の減速、米国の物価上昇・利上げ、欧州のウクライナ情勢による減速が新たに強調された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再定義 「海外経済においては、米国経済は緩やかな持ち直しが続き、個人消費にも底堅さがみられましたが、物価の上昇や利上げの継続により、回復ペースの減速が続いています。中国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響等でこのところ弱さがみられましたが、ゼロコロナ政策の終了により、今後は経済正常化に向けた動きが続くとみられます。欧州経済は緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ、アジア新興国経済は経済活動の再開が内需を下支えするものの、外需の減速等が回復ペース鈍化のリスクとなっています。」 — 海外景気は地域ごとに持ち直しと減速が併存する整理となった。米国では物価上昇・利上げ、中国では感染再拡大、欧州ではウクライナ情勢、アジア新興国では外需減速が留意要因として示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再定義 「海外経済についても、一部の地域で弱さがみられますが、持ち直しの動きが続いております。地域別では、米国経済は、個人消費に底堅さは見られるものの、物価上昇や利上げの継続を受けて回復ペースの減速傾向が続いており、欧州経済は、エネルギー供給懸念は緩和しているものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで景気の持ち直しに足踏みがみられます。中国経済は、不動産市場の調整が続いているものの、感染症の影響が和らぐもとで経済活動の正常化に向けた動きが見られ、タイを含むＡＳＥＡＮ経済も、ＩＴ関連財を中心とした輸出の減少はあるものの、内需を中心に緩やかな改善が続いています。」 — 海外経済は持ち直しが続く一方、米国の回復減速、欧州の足踏み、中国の不動産市場調整、ASEANの輸出減少など、地域別に弱さと回復が併存する整理へ変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「米国経済は回復を続けており、今後も景気回復が続くと期待されていますが、金融引締めにともなう影響等による下振れリスクがあります。欧州経済は足踏み状態にあり、先行きも弱さが見込まれますが、特にウクライナ情勢の先行きによっては、ユーロ圏を中心に資源、穀物価格の上昇にともなう下押し圧力が高まる可能性があります。中国経済も持ち直しの動きに足踏みが見られており、労働市場や不動産市場における調整圧力が残るなか、先行きの持ち直しペースを巡る不確実性が高くなっています。」 — 海外景気について、米国の回復と金融引締めによる下振れ、欧州の足踏みとウクライナ情勢、中国の労働市場・不動産市場の調整が併存する地域別の整理へ変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「海外経済については、回復ペースの鈍化がみられます。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しておりますが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで緩やかな減速が続いています。中国経済は、外需の減速や不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられます。タイを含むＡＳＥＡＮ経済は、輸出が減速しているものの、インフレ率の伸びが鈍化するもとで、内需の改善が続いており、総じてみれば回復しています。」 — 海外景気は地域別に、米国の底堅さ、欧州・中国の減速、ASEANの内需改善が併存する整理となった。 (https://komori.app/company/7219/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再定義 「海外経済は、総じて持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域においては弱さが見られます。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しておりますが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで緩やかな回復ペースの減速が続いており、英国経済も弱い動きとなっています。中国経済は、内需の減速や不動産市場の調整の影響などから緩やかな減速傾向が続き、個人消費の持ち直しにも足踏みがみられます。タイを含むＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げ止まりつつあり、緩やかに回復しています。」 — 海外経済は総じて持ち直しが続く一方、米国の底堅さ、欧州・英国・中国の弱さ、ASEANの緩やかな回復という地域別の差が示された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再定義 「海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。中国経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。ＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。」 — 海外景気は、米国の底堅さと欧州・中国・タイの減速または足踏みが併存する地域別の整理へ変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「海外経済は、総じてみれば緩やかに回復しています。米国では景気は拡大し、先行きにおいても拡大の継続が期待されますが、物価上昇率の下げ止まりにともなう景気下振れリスクには留意する必要があります。中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、今後も足踏み状態が続くと見込まれています。」 — 海外景気は総じて回復基調としつつ、米国の物価、 中国の景気足踏み・不動産市場、タイ・英国の景気下振れなど、地域別のリスク整理へ変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「海外経済も、総じてみれば緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費を中心に堅調に成長し、欧州経済も、一部に弱さを残しつつ、景気は下げ止まっています。タイを含むＡＳＥＡＮ経済も、ＩＴ関連材を中心とした輸出の持ち直しで緩やかに改善しましたが、中国経済は、足元は政策による押し上げ効果がみられるものの、不動産市場や労働市場の調整による下押しが続くもとで、改善ペースは鈍化傾向となりました。景気の先行きについては、引き続き緩やかな回復が続くとみられていますが、米国の政策運営をめぐる不確実性が、同国の経済・物価動向のみならず、世界経済にも影響を及ぼしうることにつき、留意する必要があります。」 — 海外経済は総じて回復し、米国・欧州・ASEANの改善が示された一方、中国では不動産・労働市場の調整により改善ペースが鈍化した。米国の政策運営を世界経済への不確実要因として新たに強調する整理となった。 (https://komori.app/company/7219/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「海外経済は、景気持ち直しのペースが緩やかとなり、一部の地域では景気の足踏みがみられました。米国経済は、景気の拡大が緩やかとなるなかで、関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられたものの、米国関税引き上げの影響や不動産市場の調整等により、景気は足踏み状態となりました。」 — 海外景気の整理は、米国・中国を中心とする回復鈍化に加え、米国関税引き上げの影響を軸とする内容に変化した。 (https://komori.app/company/7219/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「わが国経済の先行きを展望すると、当面は各国の通商政策等の影響を受けて、輸出面を中心に景気回復の足取りは緩やかとなるものの、その後は政府の経済対策や緩和的な金融環境等に支えられ、改善基調が明確になっていくとみられています。当社子会社が位置する各国の先行きにおいても、米国、英国、中国のそれぞれで、政策面での下支え等から景気は緩やかに改善していくとみられており、タイ国におきましても、グローバルなＡＩ関連需要等に支えられた緩やかな改善基調が続くとみられていますが、米国では関税による企業収益の悪化を通じた雇用・所得形成への影響や、関税コストの消費者物価への転嫁を通じた個人消費への影響が、中国では不動産市場や労働市場における調整圧力に加え、一部の財における供給能力の過剰が世界経済や物価におよぼす影響等がリスク要因となっています。」 — 海外経済は緩やかな改善・成長を示す一方、各国の通商政策、米国の関税による企業収益・雇用・個人消費への影響、中国の不動産・労働市場調整や供給能力過剰がリスク要因として整理された。 (https://komori.app/company/7219/filing/2025-h1)
- 2026-07-10 再定義 「いずれの地域においても、今後の中東情勢をめぐる混乱が長期化した場合の、原油価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等がリスク要因となります。」 — 海外景気の地域別整理に、中東情勢の長期化に伴う原油価格・サプライチェーンへの影響が加わった。 (https://komori.app/company/7219/disclosure/20260709590132)
- 2026-10-13 悪化 「当社の海外最大市場である米国の通商・経済政策の不透明さや、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇、不動産市場等の調整圧力が続く中国の先行きをめぐる不透明感等、当社マーケットをとりまく不確実性はますます高まっております。」 — 海外リスクの整理に、米国の通商・経済政策、中東情勢による原油価格上昇、中国の不透明感が並び、不確実性の高まりが明示された。 (https://komori.app/company/7219/disclosure/20261008548219)