# 田中精密工業（7218） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260731504633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益に加え、親会社株主に帰属する当期純利益を大幅に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券売却益が当初見込みを上回ったこと、清算手続きを進めていた子会社の清算完了に伴い、税務上の損失計上による税負担の軽減が見込まれること、足元の為替相場の動向を踏まえたこと。なお、2026年7月28日に発生した地震の影響は現在精査中で、今回の業績予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44800,"revised_forecast":45300,"change":500,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":1800,"change":100,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1900,"change":100,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2100,"change":600,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":154.48,"revised_forecast":216.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高43,790百万円、営業利益2,372百万円、経常利益2,554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,194百万円、１株当たり当期純利益123.03円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 投資有価証券売却益が当初見込みを上回ったことに加え、子会社TANAKA AUTO PARTS INDIA PRIVATE LIMITEDの清算完了に伴い、税務上の損失計上による税負担の軽減が見込まれるため。また、足元の為替相場の動向を踏まえ、売上高、営業利益及び経常利益も修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高44,800百万円から45,300百万円、営業利益1,700百万円から1,800百万円、経常利益1,800百万円から1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円から2,100百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高1.1％、営業利益5.9％、経常利益5.6％、親会社株主に帰属する当期純利益40.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.1％、営業利益5.9％、経常利益5.6％、親会社株主に帰属する当期純利益40.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(％)」40.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」1.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円、前期実績1,194百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想は、売上高44,800百万円から45,300百万円、営業利益1,700百万円から1,800百万円、経常利益1,800百万円から1,900百万円、当期純利益1,500百万円から2,100百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益が当初見込みを上回った」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益が当初見込みを上回ったことに加え、清算手続きを進めていた子会社…の清算が完了したことに伴い、税務上の損失計上による税負担の軽減が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社 TANAKA AUTO PARTS INDIA PRIVATE LIMITED」および「投資有価証券売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資有価証券売却益が当初見込みを上回った」「税負担の軽減が見込まれる」「足元の為替相場の動向を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B－A)」として全体の数値が示されている一方、理由欄には要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資有価証券売却益」「子会社…の清算が完了」および「足元の為替相場の動向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月18日開示」「2026年７月28日に発生した熊本県を震源とする地震」および「１ドル156.00円、１バーツ4.72円、１ドン0.00585円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「投資有価証券売却益が当初見込みを上回った」「清算が完了した」および「為替レートにつきましては…を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「投資有価証券売却益」「税務上の損失計上による税負担の軽減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「清算手続きを進めていた子会社 TANAKA AUTO PARTS INDIA PRIVATE LIMITED の清算が完了したことに伴い、税務上の損失計上による税負担の軽減が見込まれる」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は有価証券売却益、子会社清算、為替相場、地震影響について説明しており、投資・費用への振り向けには触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「清算手続きを進めていた子会社 TANAKA AUTO PARTS INDIA PRIVATE LIMITED の清算が完了した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月31日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「税負担の軽減が見込まれる」「為替レートにつきましては…を想定」「現在精査中」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示」」）