# 田中精密工業（7218） 法定事前開示書類（会社分割）（ティースタート株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260622576143
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

田中精密工業は、グループ会社の経営管理事業の一部を切り出して、ティースタート株式会社を新設する。ティースタートにはホンダ自販タナカの株式9万2,000株を移す一方、負債は承継させない。

## 会社が挙げた理由

グループ会社に属する事業会社の経営管理事業（統括に係る機能を含む）の一部を承継させるため。分割対価は設立時の純資産規模を基準に決定した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新設分割によるティースタート株式会社の設立","決定機関":"田中精密工業株式会社の取締役会（分割期日・条件変更等について）および必要な機関決定","決定日":"令和8年2月18日（新設分割計画書作成日）","実施日":"令和8年4月1日（予定、分割の登記予定日。取締役会決議により変更可能）","対象期間":"ティースタート株式会社の成立後。最初の事業年度は成立の日から令和9年3月31日まで","金額":"設立時資本金：金1000万円","数量・規模":"設立会社株式：92000株、承継資産：株式会社ホンダ自販タナカ株式92000株","業績への影響":"新設分割設立会社に債務の承継はなく、両社の財産状況から債務の履行に支障はないと見込んでいる","理由":"乙のグループ会社に属する事業会社の経営管理事業（統括に係る機能を含む）の一部を承継させるため","根拠となる規則":"会社法第803条及び第814条、会社法施行規則第205条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"分割期日までに本計画の承認および新設分割に必要な事項に関する機関決定を行う。令和8年4月1日に新設分割・登記を予定している。関係官庁の承認が得られない場合は計画の効力を失う。","}"

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式会社ホンダ自販タナカの株式 ９２，０００株」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「債務の履行に支障はないと見込んでおります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「新設分割によるティースタート株式会社を設立する」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産：株式会社ホンダ自販タナカの株式 ９２，０００株／負債は承継しない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「設立時取締役、設立時代表取締役および設立時監査役」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和８年２月１８日／新設分割期日（分割の登記予定日）は、令和８年４月１日／普通株式９２，０００株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「９２，０００株、金１０００万円、５００，０００株、令和８年４月１日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「田中精密工業株式会社は、新設分割計画を定める。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ホンダ自販タナカ（本店：富山市新庄本町二丁目９番７９号）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「新設分割期日（分割の登記予定日）は、令和８年４月１日／普通株式９２，０００株を交付する。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新設分割にかかる事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社は、新設分割会社として、会社法第８０３条及び第８１４条並びに会社法施行規則第２０５条に基づき、下記のとおり開示いたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「ティースタート株式会社を設立するため、乙は、次のとおり新設分割計画を定める。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「分割条件を変更し、または本計画を中止することができる。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「本計画は、第７条に定める乙の適法な機関決定並びに法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失うものとする。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和８年４月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「分割の登記予定日／必要があるときは、乙の取締役会決議により変更することができる／支障はないと見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「乙のグループ会社に属する事業会社の経営管理事業（統括に係る機能を含む）の一部」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「甲の本店の所在場所は、富山市新庄本町二丁目９番７９号／株式会社ホンダ自販タナカ（本店：富山市新庄本町二丁目９番７９号）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は、新設分割により、乙から…権利義務を承継して乙により設立される。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新設分割期日（分割の登記予定日）は、令和８年４月１日とする。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第８０３条及び第８１４条並びに会社法施行規則第２０５条に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「分割対価の全部を設立会社の株式９万２千株／資本金の額を金１０００万円／新設分割期日…令和８年４月１日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「新設分割にかかる事前開示書面」）