# 田中精密工業（7218） 法定事後開示書類（会社分割）（ティースタート株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260622576106
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

田中精密工業が新設分割を行い、ティースタート株式会社が2026年4月1日に設立され、計画書記載の事業に関する権利義務を承継した。承継資産は4,600万円で、ティースタートの資本金は1,000万円、その他資本剰余金は3,600万円となった。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条および会社法施行規則第209条に基づく事後開示であること。分社型新設分割であり、新設分割設立会社が債務を一切承継しなかったため、債権者異議手続きを実施していないこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 令和８年４月１日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額：金４６００万円、資本金の額：１０００万円、その他資本剰余金の額：金３６００万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第８１１条および会社法施行規則第２０９条に基づく事後開示。分社型新設分割であり、かつ、新設分割設立会社が新設分割会社から債務を一切承継しなかったため、会社法第８１０条の手続きは実施していない。新設分割会社は新株予約権を発行していない。
- 根拠となる規則: 会社法第８１１条、会社法施行規則第２０９条、会社法第８０５条、会社法第８０５条の２、会社法第８０６条、会社法第８１０条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額は金４６００万円」「資本金の額は１０００万円、その他資本剰余金の額は金３６００万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「新設分割計画書に記載された事業に関する権利義務を…承継いたしました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は金４６００万円」「資本金の額は１０００万円、その他資本剰余金の額は金３６００万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第８１１条および会社法施行規則第２０９条に基づき」「債権者の異議に関する手続きの経過」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和８年４月１日」「金４６００万円」「１０００万円」「金３６００万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「金４６００万円、１０００万円、金３６００万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第８１１条および会社法施行規則第２０９条に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新設分割会社：田中精密工業株式会社、新設分割設立会社：ティースタート株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「新設分割が効力を生じた日　令和８年４月１日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「新設分割にかかる事後開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新設分割が効力を生じた日」「承継いたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新設分割にかかる事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「令和８年４月１日をもって…承継いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和８年４月１日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「承継いたしました」「となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「新設分割計画書に記載された事業に関する権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「富山市婦中町島田３２８番地」「富山市新庄本町二丁目９番７９号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「新設分割設立会社」「権利義務を…承継いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日である令和８年４月１日をもって…承継いたしました」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第８１１条および会社法施行規則第２０９条に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１．新設分割が効力を生じた日」「２．…手続きの経過」「３．…承継した重要な権利義務」「４．…重要な事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「新設分割が効力を生じた日」「承継いたしました」）