# 田中精密工業（7218） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260514533145
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

田中精密工業は、筆頭株主の本田技研工業が保有する株式の一部を中心に、自己株式を公開買付けで取得することを決めた。取得上限は発行済株式総数の12.06％に相当する1,177,100株、取得総額の上限は約11.08億円である。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、事業ポートフォリオ戦略と資本構成の最適化、資本効率の向上、経営の機動性及び自律性の強化、ならびに本田技研工業との事業上の協力関係と経営の安定性を維持しつつ、資本政策の柔軟性を高めること。あわせて、政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び公開買付け後の財務の健全性・安定性の確保を目的として、本田技研工業株式の一部売却も実行する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,177,100株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 12.06％
- 取得価額の総額: 1,107,651,100円
- 取得期間: 2026年５月15日から2026年７月31日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 株主に対する利益還元、事業ポートフォリオ戦略と資本構成の最適化、資本効率の向上、当社の経営の機動性及び自律性の強化、ならびに本田技研工業との事業上の関係性及び経営の安定性を確保しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めること
- 決議日: 2026年５月14日（木曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,776株（2026年３月31日現在、信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 9,754,824株（2026年３月31日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数に対する割合 12.06％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 1,107,651,100円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）9,754,824株／自己株式数 8,776株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「本件の自己株式取得が本田技研工業という特定の株主からの一定数の取得を目的とするもの」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近３ヶ月程度の当社株価の下落傾向／市場価格に対して10.00％のディスカウント率」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「長期経営計画『Next35』策定のお知らせ／資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「本田技研工業との間で、2026年５月14日付で、本田技研工業の所有する応募予定株式を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年５月15日（金曜日）から2026年６月11日（木曜日）まで（20営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「具体的な取得方法として自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026年５月14日／公開買付開始公告日 2026年５月15日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、自己資金を充当する予定です」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2026年５月14日に2026年３月期決算短信を公表しております」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026年３月31日を基準日とする期末配当として１株当たり16円を実施する予定／年間の配当金額は合計で１株当たり32円となる予定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「取得した株式数：150,000株、取得日：2023年11月１日、取得総額：117,900,000円」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善…を目的として…1,000,000株を立会外取引により…売却することを検討しており、2026年５月14日に、当該売却の実行を決定」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を行うことを決議いたしました／自己資金を充当する予定です／維持できるものと考えております」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,177,100株（上限）／1,107,651,100円／12.06％／2026年５月15日から2026年７月31日まで」）