# 田中精密工業（7218） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260514532134
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券1銘柄の売却を決議し、約6億2,000万円の売却益を特別利益として計上する見込みです。売却予定日は2026年5月15日です。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図る為

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 田中精密工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図る為
- 業績への影響額: 約620百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月15日に売却予定。投資有価証券売却益が確定し、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 投資有価証券売却益が確定し、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み） 約620百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日」および「売却予定日 2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却予定日 2026年５月15日」および「売却益（見込み） 約620百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益（見込み） 約620百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」および「売却予定日 2026年５月15日」「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」および本文冒頭の「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「投資有価証券売却益が確定し、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「約620百万円」「売却益が確定し、適時開示の必要が生じた場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの観点からの政策保有株式の縮減、資本効率の改善及び財務体質の強化を図る為」」）