# 田中精密工業（7218） 固定資産の除却に伴う特別損失計上に関する補足説明及び今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260514532099
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

主要取引先が北米向け電気自動車の開発計画を中止したため、使用見込みがなくなった関連固定資産を除却し、2026年3月期に778百万円の特別損失を計上した。取引先との契約条件の整理に関する協議は続いているが、回収見込みは2027年3月期の業績予想に反映していない。

## 会社が挙げた理由

主要取引先による北米向け電気自動車開発計画の中止を受け、関連して保有していた固定資産の今後の使用見込みがなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の除却に伴う特別損失計上に関する補足説明及び今後の対応について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 田中精密工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 主要取引先による北米向け電気自動車開発計画に関連して保有していた固定資産
- 原因: 主要取引先による北米向け電気自動車開発計画の中止により、当該固定資産の今後の使用見込みがなくなったため
- 業績への影響額: 778百万円（固定資産の除却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想には当該回収見込みを反映しておらず、新たに開示すべき業績予想の修正等はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先との間で、開発計画の中止に伴う契約条件の整理等について協議を継続する。協議の進展等により業績に重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該除却損の金額は、2026年３月期連結決算において778百万円となっております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当該資産を除却し、除却損を特別損失として計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想には当該回収見込みを反映しておりません。」、「新たに開示すべき業績予想の修正等はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該除却損の金額は、2026年３月期連結決算において778百万円」とあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該案件に関連して保有していた固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該除却損の金額は、2026年３月期連結決算において778百万円となっております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主要取引先による北米向け電気自動車開発計画」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期連結決算において778百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該除却損の金額は…778百万円」、「2027年３月期の連結業績予想には当該回収見込みを反映しておりません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は現在、当該取引先との間で、当該開発計画の中止に伴う契約条件の整理等について協議を継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本開示は、2026年３月期決算短信における記載内容を補足する目的で行うものであり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重要な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来的に一定の回収が実現する可能性はありますが、現時点においては、その金額及び実現時期を合理的に見積ることが困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要取引先による北米向け電気自動車開発計画の中止を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…固定資産について…当該資産を除却し、除却損を特別損失として計上しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該取引先との間で、当該開発計画の中止に伴う契約条件の整理等について協議を継続しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本開示は、2026年３月期決算短信における記載内容を補足する目的で行うものであり、新たに開示すべき業績予想の修正等はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要取引先による北米向け電気自動車開発計画の中止を受け」」）