# 田中精密工業（7218） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7218/disclosure/20260514532012
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7218

## 何が変わったか

2026年3月期は、米谷製作所の子会社化やソリューション事業の拡大で売上高が増えた一方、北米での製品構成の変化と新規立上げコスト、特別損失の計上により営業利益と最終利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益はさらに減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は株式会社米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により増加しました。営業利益は北米での売上製品構成の変化及び新規立上げコスト、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43790,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":2554,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- １株当たり当期純利益: 123.03円
- 売上高営業利益率: 5.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.4％","前期末":"55.0％"}
- 総資産: {"value":47723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7421,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1743,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7569,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":2,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":26,"次期予想":22,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 配当性向30％を目標水準とした段階的な株主還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2680,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":146300,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18506,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":151839,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1696,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":895413,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":146300,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1418,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、会社分割により中間持株会社ティースタート株式会社を設立し、株式会社ホンダ自販タナカ及びティーアーク株式会社をその傘下に配置しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9763600
- 期末自己株式数: 8776
- 業績の増減要因: 売上高は株式会社米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により増加。営業利益は北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2026年3月期実績は売上高43,790百万円、営業利益2,372百万円。2027年3月期予想は売上高44,800百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は12.3％減、経常利益は18.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は33.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高43,790百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,372百万円（同12.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,372百万円、経常利益2,554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,194百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想1,700百万円（当連結会計年度比28.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当32.00円、2027年3月期予想34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目標水準とした段階的な株主還元を推進してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,045,965千円、固定資産除却損895,413千円、減損損失146,300千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失146,300千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部品製造事業のセグメント利益は15.5％減、ソリューション事業は32.9％増、モビリティ事業は14.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期5.4％、2025年3月期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期54.4％、2025年3月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は4,723百万円（前年同期比6.8％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「北米での売上製品構成変化及び新規立上げコスト」「特別損失の計上」と要因は記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や為替相場の変動等」、自社要因として「株式会社米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「推移することが期待されております」「続くことが予想されます」「見込んでおります」「想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高44,800百万円、営業利益1,700百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、地政学的リスクの長期化、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の高止まり等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、前年同期比の増減率を通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社の設立」「2026年４月１日を効力発生日として、中間持株会社である『ティースタート株式会社』を設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）