# 販売価格の適正化への取り組み｜テイン（7217）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「また国内海外の各地域における特性に適した各種多様な販売キャンペーンを継続的におこなうとともに、販売価格の適正化を図るための取り組みにも着手いたしました。」 — 販売価格の適正化を図る取り組みへの着手を初めて記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「合わせて国内海外の各地域の特性に配慮した各種多様な販売キャンペーンや、現地販売会社との緊密な連携を継続的におこなうとともに、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへの出展による販売促進や宣伝用動画コンテンツの充実に力を注ぐ一方、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。」 — 販売価格の適正化への取り組みを継続したと記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2016-fy)
- FY2018 削除 — 当期の経営方針、課題および経営成績の記載では、販売価格の適正化への取り組みが明示されていない。 (https://komori.app/company/7217/filing/2017-fy)
- FY2023-Q1 その他 「一方で、円安傾向に歯止めが掛からないことやその他の様々な状況から、利益率確保のための販売価格の見直しなど検討せざるを得ない状態にあると認識しております。」 — 一度記載が消えていた販売価格の適正化に関して、円安等による利益率低下への対応として販売価格の見直しを検討していると再度記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「他方、利益率確保のための一部製品の販売価格の見直しを８月からおこなうなど、歯止めが掛からない円安傾向に対する対応なども図っておりますが、今後のさらなる価格見直しも視野に入れております。」 — 利益率確保を目的として、一部製品の販売価格見直しを8月から実施し、今後のさらなる価格見直しも検討対象としている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「他方、８月におこなった一部製品の販売価格の見直し後、対象範囲を拡大した再見直しの決定など、利益率確保のための対策も引き続きおこなっておりますが、これによる駆け込み需要も一部で見られました。」 — 8月に実施した一部製品の価格見直しに続き、対象範囲を拡大した再見直しを決定している。価格見直しに伴う駆け込み需要も一部で発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「損益においては生産量の増加や販売価格の見直しが功を奏してきたこと、また前年同期における為替影響が今期は縮小傾向だったことなどから売上総利益率の大幅な改善があり、営業利益は230百万円（前年同期比37.3％増）となりました。」 — 前期から進めていた一部製品の販売価格見直しについて、利益率確保に効果が出てきたと記載している。売上総利益率の大幅な改善と営業利益の前年同期比37.3％増が示されている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「損益においては生産量の増加や販売価格の見直しが奏功したことによる売上総利益率の大幅な改善があり、営業利益は362百万円（前年同期比8.2％増）となりました。」 — 販売価格の見直しが売上総利益率の改善に寄与したとの記載を継続している。前四半期から新たな対象範囲拡大や実施時期などのマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/7217/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「第２四半期累計期間で北米の売上が大きく落ち込んだことへの対策として販売価格の見直しを講じた反面、これに伴う買い控えなどがあったことや、国内販売も引き続き低調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,645百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」 — 北米売上の落ち込みへの対策として販売価格を見直した結果、買い控えが生じたと記載している。価格見直しは継続的な利益率確保策である一方、需要への反作用が示されている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「反面、損益においては在庫適正化のための生産調整や価格改訂の影響により売上総利益率が低下した一方で、豪州および欧州における新規拠点の立ち上げ費用や営業活動の強化に伴い販売管理費が増加したことから、営業利益は274百万円（前年同期比 24.3％減）となりました。」 — 前期から進めていた価格改訂について、当中間連結会計期間では売上総利益率の低下要因として影響が記載されている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度における営業利益は、売上構成の変化による販売単価の減少、人件費や資材の高騰に加えて為替変動による原価の増加により売上総利益率が低下したことに加え、新拠点の立ち上げ費用などにより販売管理費の増加もあって317百万円（前期比△204百万円、39.1％減）となりました。」 — 販売価格の見直しを含む価格対応が続く一方、売上構成による販売単価の減少、人件費・資材高騰、為替による原価増加が粗利率と営業利益に影響した。 (https://komori.app/company/7217/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — コスト上昇への対応として販売価格の見直しを行う方針と、価格転嫁で吸収できない場合の収益悪化リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2025-fy)