# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜テイン（7217）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/7217/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「(2) 適用予定日　2022年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認し、連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日の第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高および売上原価は257千円減少したが、経常利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、経常利益に与える影響はございません。」 — 第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用を再確認している。当第3四半期連結累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1,174千円減少し、経常利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7217/filing/2021-q3)