# テイン（7217） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7217
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGM2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高は増加し、営業利益も大幅に増加したほか、総資産は増加した（主として土地の増加、負債は増加、現金及び現金同等物も増加）。また、事業等のリスクおよび対処すべき課題に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

Teinグループは自動車用サスペンションの製造・販売を主たる事業とする。事業は単一セグメントで構成され、主力製品として「EnduraPro」シリーズと「4x4DAMPER」を展開している。国内市場では通信販売が好調で、アジア地域ではタイを中心にEnduraProシリーズの販売が堅調、China地域ではEnduraProシリーズおよび4x4DAMPERの販売が伸長している。グローバル市場におけるブランド浸透を図るとともに、適合車種の展開と新規販売網の拡充を推進している。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後の一株当たり中間純利益は前提として算定されている。米国向け製品に係る関税108百万円の還付額を売上原価の減少として計上したことがあり、上期の売上高は前年同期比で増加、営業利益も顕著に改善している。以下は該当する主要な財務・事業情報の整理である。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではSupply Chain項目の個別記載はない一方、事業概要で「国内通信販売が好調」「タイ中心のアジア販売堅調」「Chinaでの販売伸長」が明示されたため、国内販売チャネル（通信販売）を追加し、既存のタイ/中国向け販売拠点へ当該言及を追記。

- + 通信販売（国内）

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-13）では、主力のEnduraProシリーズおよび4x4DAMPERの海外拡販（タイ・中国での販売伸長）と、グローバル市場でのブランド浸透・新規販売網拡充が明確に記載された。また、国内の通信販売が好調である旨が新たに具体化されている。既存の株式分割（資本政策）も再記載された。

- + 国内通信販売の好調による販路強化

### 外部エクスポージャー

2026-11-13提出書類では、米国関税政策の不確実性、欧州・中東の地政学リスクの長期化、エネルギー価格上昇、為替差損益の発生、資材価格・人件費上昇による需要環境への影響が言及された。既存の関連エントリへ出現を追記し、新規に資材価格・人件費上昇の影響を追加した。

- + 資材価格・人件費上昇の影響

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）で、研究開発費、設備投資（有形固定資産の取得支出）、配当（2025・2026年分の記載）、自己株式の取得状況、負債（長期借入金残高）の具体値が更新要素として追加された。また、株式分割（1株→2株、2025-10-1実施）の記載が本書類内にあるため新規追加する。

- + 株式分割（1株→2株）

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、人材・提携・ライセンス・M&Aに関する明示的記載はない一方で、海外市場におけるブランド浸透と新規販売網の拡充、研究開発費の増加、設備投資の実行が開示されているため、新規の能力構築エントリを追加する。

- + 海外販売網の拡充とブランド浸透
- + 研究開発費の増額（中間期）
- + 有形固定資産の取得による設備投資

### 規制ポジショニング

本提出書類で、株主構成（主要株主、議決権状況、自己株式）の開示内容が確認できたため、新規の正準エントリを追加する。既存12件はいずれも本書類本文中で言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + 株主構成の開示（主要株主等）

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株式制度（配当/株式分割）

- 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額169,777千円 1株当たり34.00円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月27日 配当の原資: 利益剰余金
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額156,980千円 1株当たり16.00円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月26日 配当の原資: 利益剰余金」 — 定時株主総会での配当（配当金総額・1株当たり額・基準日等、原資）と2025/2026年の記載
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。」 — 普通株式1株につき2株の株式分割の実施（2025年10月1日付）
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後の一株当たり中間純利益は前提として算定されている。」 — 株式分割を前提として1株当たり中間純利益を算定している旨の記載

### 事業方針・販売状況（国内/海外、主要製品）

- 「グローバル市場におけるブランド浸透を図るとともに、適合車種の展開と新規販売網の拡充を推進している。」 — ブランド浸透、適合車種の展開、新規販売網拡充の推進
- 「国内市場では通信販売が好調で、アジア地域ではタイを中心にEnduraProシリーズの販売が堅調、China地域ではEnduraProシリーズおよび4x4DAMPERの販売が伸長している。」 — 国内は通信販売が好調、アジア（タイ）はEnduraPro堅調、中国はEnduraPro/4x4DAMPERが伸長
- 「今期はEnduraProシリーズの拡販と4x4DAMPERの販売強化を通じ、海外市場での販売力強化を推進している。」 — EnduraPro拡販と4x4DAMPER販売強化による海外市場の販売力強化
- 「国内市場では通信販売が好調で」 — 国内市場では通信販売が好調である旨
- 「アジア地域ではタイを中心にEnduraProシリーズの販売が堅調」 — アジア地域ではタイを中心にEnduraProが堅調である旨
- 「China地域ではEnduraProシリーズおよび4x4DAMPERの販売が伸長」 — China地域ではEnduraProおよび4x4DAMPERの販売が伸長している旨

### 資金・コスト構造/財務影響（研究開発/為替/設備投資/負債）

- 「研究開発費は118百万円（現在期）で、前中間連結会計期間は110百万円。重点分野の記載はなし。前年比変動は増加（前期比で8,350千円増額）。」 — 研究開発費の総額と増加（前中間連結会計期間との比較）の記載
- 「設備投資（円）
  - 有形固定資産の取得による支出（キャッシュ・フロー計算書より）: 227,677千円 → 227,677,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）に関する金額の記載
- 「固定負債: 長期借入金89,360千円、役員退職慰労引当金295,057千円、退職給付に係る負債328,260千円、その他59,902千円。」 — 固定負債の内訳（長期借入金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債、その他）の記載
- 「財務諸表内における為替差損益が開示されており、期中には為替差損益が発生（営業外費用の項目に計上）している。」 — 為替差損益の発生と営業外費用への計上の記載

### 外部環境・株主構成・自己株式取得（規制/マクロ/株式）

- 「株主構成の開示あり。中間期末発行済株式総数は9,811,308株、普通株式。主要株主として株式会社イチノホールディングス（3,664千株・37.34%）、市野 諮（1,375千株・14.02%）、藤本 吉郎（1,041千株・10.61%）など。議決権の状況として、普通株式9,804,700株に対して議決権98,047個、単元未満株式6,608株。自己株式は32,902千円の時点で計上。」 — 株主構成の開示、主要株主・議決権の状況、自己株式の計上に関する記載
- 「自己株式の取得状況は「2025年6月2日～2026年3月31日」の期間で36,400株、28,579千円を取得し、期間末の自己株式は32,902千円となっている。」 — 自己株式の取得期間・取得株数/取得額、期間末の自己株式残高の記載
- 「米国の関税政策を巡る不確実性、欧州および中東地域の地政学リスクの長期化によるエネルギー価格・物流コストの上昇が世界経済の先行きを不透明にしたとの記述あり。」 — 米国関税政策の不確実性、欧州・中東の地政学リスク等で世界経済の先行きが不透明という記載
- 「エネルギー価格の上昇が世界経済の不確定要因として言及。」 — エネルギー価格上昇が不確定要因として言及されていること
- 「関税政策の不確実性を含む規制動向が影響する可能性がある旨の言及あり。」 — 関税政策の不確実性を含む規制動向が影響する可能性の言及
- 「資材価格・人件費の上昇といったマクロ環境が企業の需要環境に影響を与える中、海外市場の回復と国内市場の堅調さが混在している旨の記述あり。」 — 資材価格・人件費上昇による需要環境への影響と、海外回復・国内堅調が混在する旨の記載