# テイン（7217） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/disclosure/20261113577964
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7217

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.2%増、営業利益が103.8%増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内の通信販売が好調に推移し、タイを中心とするアジア地域や中国地域で製品販売が伸長した。利益面では、米国向け製品の生産を中国工場から日本の本社工場へ移管した効果、「EnduraPro」シリーズなどの売上伸長、前連結会計年度に負担した米国向け関税108百万円の還付が売上原価を減少させたことが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3154,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":103.8}
- 経常利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- １株当たり当期純利益: 31.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":76}
- 総資産: {"value":9183,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6862,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":629454,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196148,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1823025,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6299,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218786,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3058,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,811,308株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 国内の通信販売が好調に推移したほか、アジア地域ではタイを中心に「EnduraPro」シリーズの販売が堅調に推移し、中国地域でも「EnduraPro」シリーズおよび「4x4DAMPER」の販売が伸長した。利益面では、米国向け製品の生産移管効果、売上の伸長、米国向け製品に係る関税108百万円の還付による売上原価の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高3,154百万円、通期予想売上高6,299百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益401百万円、通期営業利益予想487百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,154百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益401百万円（前年同期比103.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増、営業利益は前年同期比103.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益401百万円、経常利益433百万円、親会社株主に帰属する中間純利益306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益487百万円（対前期増減率45.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当16.00円、2027年3月期予想年間配当18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産除却損3,058千円、特別損失合計3,058千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「固定資産除却損3,058千円」、特別損失合計3,058千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期74.7%、2026年3月期76.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：当中間期629,454千円、前中間期461,835千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果が継続したこと、米国向け製品に係る関税108百万円の還付額を売上原価の減少として計上したことなどにより、営業利益は401百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米国向け製品に係る関税108百万円の還付額を売上原価の減少として計上したことなど。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「展示会や試乗会への積極的な参加、適合車種の迅速な展開、新規販売網の拡充、「EnduraPro」シリーズや「4x4DAMPER」の拡販に取り組んだ。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は、3,154百万円（前年同期比12.2％増）となりました。／当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年9月30日の中間期について、売上高3,154百万円、営業利益401百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策を巡る不確実性、中国経済の内需低迷、欧州および中東地域における地政学的リスク、エネルギー価格や物流コストの上昇。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年10月1日付の株式分割について、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して各数値を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。／継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）