# テイン（7217） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/disclosure/20260807513953
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7217

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.1％増、営業利益が376.9％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では通信販売が好調に推移し、タイを中心とするアジア、中国で「EnduraPro」シリーズなどの販売が伸長しました。北米では在庫状況が改善して売上が前年同期を上回り、利益面では米国向け製品の日本への生産移管効果と、前期に負担した米国向け関税107百万円の還付が売上原価の減少につながりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":376.9}
- 経常利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":417.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":436.2}
- １株当たり当期純利益: 25.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":76}
- 総資産: {"value":9117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6299,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00","revised_forecast":"18.00","change":"2.00","change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車用サスペンションの製造・販売事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"自動車用サスペンションの製造・販売事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105854,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3046,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,811,308株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 国内通信販売の好調、タイを中心とするアジア地域および中国地域での製品販売の伸長、北米の在庫状況改善により増収となった。営業利益は、米国向け製品の日本への生産移管効果と、前期に負担した米国向け関税107百万円の還付による売上原価減少などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,632百万円、通期予想は6,299百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益271百万円、通期営業利益予想487百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.1％増、営業利益376.9％増、経常利益417.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益436.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,632百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は271百万円（同376.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益271百万円、経常利益301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想487百万円（対前期45.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金16.00円、2027年3月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績・予想配当額と修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損3,046千円」、税金等調整前四半期純利益298,950千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損3,046千円」のみで、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,632百万円・営業利益271百万円、前年同期は売上高1,360百万円・営業利益56百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期76.1％、前期末76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果」および「米国向け製品に係る関税107百万円の還付額を売上原価の減少として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関税107百万円の還付額」と記載される一方、生産移管効果について金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格や人件費の上昇」「中国経済の内需低迷」「地政学的リスク」を記載。自社施策として「海外市場の開拓と販売力の強化」「新規販売網の開拓」「拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、1,632百万円」「営業利益は271百万円」と記載。将来見通しについて「実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,632百万円、営業利益271百万円、通期営業利益予想487百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の内需低迷」「欧州および中東地域における地政学的リスク」「エネルギー価格の高止まり」「米国における関税政策」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「前連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に「受注高」「受注残高」に関する数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には通信販売や販売網、製品販売の状況に関する定性的説明はあるが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）