# テイン（7217） 2026年３月期決算参考資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/disclosure/20260515537274
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7217

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、経常利益と純利益も増益となった一方、営業利益は減少した。2027年3月期は、売上高6,299百万円、営業利益487百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本国内やタイでの販売が好調だったことに加え、海外市場の開拓、新規販売網の開拓、「EnduraPro」シリーズの訴求強化、「4x4DAMPER」の商品開発などの取り組みにより増収となった。利益面では、人件費や資材価格が上昇した一方、米国向け製品の一部を中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果が顕在化し、売上総利益率が改善した。中国地域の経済停滞や米国の対中関税政策なども説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 売上総利益率: {"value":39.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 営業利益率: {"value":6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":33.1}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6299,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2673,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":398,"単位":"名","期中増減":"前期399名から1名減"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":200,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 海外市場の開拓と販売力の強化、新規販売網の開拓、EnduraProシリーズの訴求強化、4x4DAMPERの商品開発、米国向け製品の一部を中国工場から日本の本社工場へ生産移管

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想として売上高6,299百万円、営業利益487百万円などを掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との比較評価に関する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の列は「2025年3月期 実績」「2026年3月期 実績」「2027年3月期 予想」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想の数値は掲載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「日本国内やタイへの販売は前年同期比では概ね好調」「生産移管した効果が徐々に顕在化」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や資材価格の上昇が続いたものの」「米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果」「売上総利益率が改善」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「見出しは「連結業績」で、別表には「国内海外別売上高」はあるが、セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費率は33.1％と掲載されているが、販管費の金額内訳や増加額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は334百万円、前期比△3.4％、営業利益率は6.0％、同△0.5pt。「人件費や資材価格の上昇」「生産移管した効果」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2027年3月期予想の為替レートとして「1US＄ 153.73円（期末）」「1人民元 21.82円（期末）」を掲載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「米国の関税政策、中国経済の内需低迷、地政学的リスクなどの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規販売網の開拓」「4x4DAMPERの商品開発」「中国工場から日本の本社工場へ生産移管」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「従業員数（期末）398名」「臨時従業員数（平均）63名」「為替レート」を掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員数は399名から398名、臨時従業員数は61名から63名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（期末）398名」「臨時従業員数（平均）63名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「カーアフターマーケットへの言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEに関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期実績として「研究開発費219百万円」「設備投資額200百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算参考資料」で、連結業績、研究開発費・設備投資などの数表を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「連結業績の推移」「連結業績の概要」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期 予想」とし、注意事項で「今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります」と記載している。」）