# テイン（7217） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/disclosure/20260515536977
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7217

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益は減少しました。経常利益と最終利益は増加し、2027年3月期は売上高・営業利益ともに増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

日本国内とタイ向け販売は概ね好調だった一方、中国地域は経済停滞の影響を受けました。人件費や資材価格が上昇したものの、米国の対中関税政策を踏まえた中国工場から日本の本社工場への一部生産移管の効果により、売上総利益率が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 33.97円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"77.0%"}
- 総資産: {"value":8857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1627,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6299,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.9%
- 株主還元方針: 期首の連結株主資本合計の2%を基本配当とし、前期および当期の親会社株主に帰属する当期純利益の各7.5%の合計を特別配当として加算する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":2016670,"前期":1940923,"unit":"千円"},"米国":{"当期":1100595,"前期":1144447,"unit":"千円"},"中国":{"当期":837338,"前期":820866,"unit":"千円"},"アジア・オセアニア":{"当期":1269773,"前期":1076927,"unit":"千円"},"その他":{"当期":369899,"前期":361635,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":406251,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4985,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":822,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TEIN Manufacturing(Thailand), Co., Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月30日付で自己株式188,692株を消却し、消却後の発行済株式総数は9,811,308株となった
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 188692
- 業績の増減要因: 日本国内やタイへの販売は前年同期比で概ね好調に推移した一方、中国地域では経済停滞の影響を受けた。人件費や資材価格の上昇が続いたものの、米国の対中関税政策の影響を踏まえた米国向け製品の一部生産移管により売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.7％増」、営業利益は「3.4％減」、経常利益は「16.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「36.0％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期は売上高5,594百万円、営業利益334百万円、2025年3月期は売上高5,344百万円、営業利益346百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益334百万円、経常利益456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益336百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「487百万円」「45.8％」、2026年3月期実績は「334百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年３月期…16.00」「2027年３月期(予想)…18.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「期首の連結株主資本合計の２％を基本配当」とし、「前期…当期…親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％」を特別配当に加算すると記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益4,985千円」、特別損失は「固定資産除却損822千円」、税金等調整前当期純利益は460,571千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.0％」、2025年3月期「6.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「76.0％」、2025年3月期「77.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「462百万円」、2025年3月期「686百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や資材価格の上昇が続いたものの、米国の対中関税政策の影響を踏まえ、米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果が徐々に顕在化したことにより売上総利益率が改善」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「日本国内やタイへの販売は…好調」「人件費や資材価格の上昇」「生産移管した効果」などの定性的記載です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国における関税政策、中国経済の内需低迷、…地政学的リスク」、自社施策として「展示会や試乗会への積極的な参加」「生産移管」「新規販売網の開拓」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「回復が期待される」「続くものと見込まれます」「複数設立する予定」とし、将来記述は「実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と売上高5,594百万円、営業利益334百万円等の数値、および予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費の高止まり」「中東地域における地政学的リスク」「エネルギー価格の不安定化」「中国経済の成長鈍化」「米国における通商政策」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更」「前年同期比較については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を用いて比較」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示について、①「無」②「無」③「無」④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）TEIN Manufacturing(Thailand), Co. Ltd.」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月30日付で…自己株式の消却…を完了」「消却した株式の総数188,692株」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）