# テイン（7217） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7217/disclosure/20260326590100
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7217

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は5,549百万円から5,610百万円へ、営業利益は168百万円から296百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円から327百万円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

米国の追加関税への対応として、米国向け生産品の一部を中国工場から日本の本社工場へ移管した結果、関税負担が軽減されました。総平均法による原価計算の影響で効果の反映は遅れていましたが、第4四半期以降に効果が顕在化し、売上総利益率が改善傾向となったことに加え、販売費及び一般管理費を精査した結果、利益が前回予想を上回る見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5549,"revised_forecast":5610,"change":60,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":168,"revised_forecast":296,"change":128,"change_rate":76.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":277,"revised_forecast":434,"change":157,"change_rate":56.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":327,"change":126,"change_rate":62.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.45,"revised_forecast":33.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 売上高5,344百万円、営業利益346百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する当期純利益247百万円、１株当たり当期純利益24.66円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 米国の追加関税への対応として中国工場から日本の本社工場へ一部生産を移管し、関税負担が軽減された効果が第４四半期以降に顕在化して売上総利益率が改善傾向となったこと、販売費及び一般管理費を精査した結果、利益が前回予想を上回る見込みとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当金の予想は変更ございません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2026年２月13日に公表した業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は60百万円、営業利益は128百万円、経常利益は157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.1％、営業利益76.1％、経常利益56.7％、親会社株主に帰属する当期純利益62.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.1％に対し、営業利益76.1％、経常利益56.7％、親会社株主に帰属する当期純利益62.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「76.1」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想327百万円、前期実績247百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目の増減額がそれぞれ60百万円、128百万円、157百万円、126百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「関税負担は軽減」「売上総利益率が徐々に改善傾向」「販売費及び一般管理費につきましては、各費用の精査」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「関税負担は軽減された」「売上総利益率が徐々に改善傾向」「各費用の精査を行った結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国向け生産品の一部を中国工場から日本の本社工場に生産移管」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「米国における追加関税への対応として…生産移管を実施」および「販売費及び一般管理費につきましては、各費用の精査」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B-A)」として全体の数値が記載されている一方、修正理由には個別要因の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国における追加関税への対応」および「生産移管を実施」「各費用の精査を行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年４月より」「第４四半期以降はその効果が徐々に顕在化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期以降はその効果が徐々に顕在化しており、売上総利益率が徐々に改善傾向」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益率が徐々に改善傾向」「販売費及び一般管理費につきましては、各費用の精査」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「中国工場から日本の本社工場に生産移管」と記載し、連結範囲の変更は記載していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は関税負担、粗利率、販管費の精査について記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年４月より米国向け生産品の一部を中国工場から日本の本社工場に生産移管を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月26日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、期末配当金の予想につきましては、変更ございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利益は前回予想を上回る見込みとなりました」」）