# ファルテック（7215） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7215/disclosure/20260806512014
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7215

## 何が変わったか

第1四半期は、国内の自動車関連機器の販売増で売上高が前年同期比9.1％増となり、営業損益は172百万円の赤字から63百万円の黒字に転じました。経常損失と最終損失も前年同期より縮小しましたが、最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

国内の自動車関連機器事業の好調な販売増が売上高を押し上げ、営業利益は売上高増の影響で改善しました。日本では原価低減活動も寄与しました。一方、原材料費・仕入価格の高騰やタイの売上高減少が利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17562,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":29}
- 総資産: {"value":61611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":922,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9378600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":728,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の自動車関連機器事業の好調な販売増、中国の売上高回復、お客様の生産・販売台数増及び為替影響が増収要因となった。利益面では売上高増影響や原価低減活動が寄与した一方、原材料費・仕入価格の高騰、タイにおける売上高減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は17,562百万円、通期予想は72,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は63百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増。営業利益は前年同期の172百万円の営業損失から63百万円の営業利益、経常損失は207百万円から19百万円、親会社株主帰属四半期純損失は328百万円から236百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,100百万円から17,562百万円、営業利益は△172百万円から63百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益63百万円、経常損失△19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は△5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1百万円」、特別損失「固定資産除売却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除売却損 0百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は151百万円（前年同期は176百万円の損失）、アジアは22百万円で前年同期比50.2％減、北米他は112百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高17,562百万円・営業利益63百万円、前年同期は売上高16,100百万円・営業損失172百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は30.8％で、前連結会計年度末比1.8ポイント増加。前期末は29.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の自動車関連機器事業の好調な販売増により」売上高が増加し、「中国の売上高回復」「お客様の生産・販売台数増」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増影響」「原価低減活動の推進等」「仕入価格上昇等」と記載されているが、各要因の金額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動」「中東地域の情勢緊迫化」「中国市場における現地メーカーとの競争激化、タイ市場の需要低迷」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…17,562百万円となりました」などの断定的な実績記載がある一方、「先行きについては不確実性が高まっております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高17,562百万円、前年同期比9.1％増などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念」「為替の急激な変動」「中国市場における現地メーカーとの競争激化、タイ市場の需要低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項・添付資料の目次に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「お客様の生産・販売台数増」と記載されているが、具体的な台数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）