# ファルテック（7215） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7215/disclosure/20260514533116
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7215

## 何が変わったか

2026年3月期は、顧客の生産・販売台数減少により売上高と営業利益が減少し、営業利益は前年同期比32.5％減となった。事業用資産の減損損失などにより、親会社株主に帰属する利益は837百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高はお客様の生産・販売台数減により減少し、営業利益は売上高減の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純損益は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":73202,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 経常利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-837,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △89.30円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.0%","前期末":"27.8%"}
- 総資産: {"value":65487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3846,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2754,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15823,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1309,"unit":"百万円","対象資産":"当社及び海外子会社が所有する事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":179,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1309,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9378600
- 期末自己株式数: 728
- 業績の増減要因: お客様の生産・販売台数減により売上高が減少し、売上高減影響により営業利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純損益は、事業用資産の減損損失計上等により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「73,202 △7.5」、営業利益「1,591 △32.5」、経常利益「1,591 △44.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△837」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期79,114百万円から当期73,202百万円、営業利益は前期2,359百万円から当期1,591百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「1,591百万円」、経常利益「1,591百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△837百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「1,591百万円」、2027年３月期通期予想は「1,500百万円（△5.8％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、…無配とさせていただきます」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 1,309百万円」「特別損失合計 1,434百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上」と記載され、金額は1,309百万円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「1,791百万円（前連結会計年度比15.2％増）」、アジアは「177百万円（75.3％減）」、北米他は「381百万円のセグメント損失」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「2.2％」、2025年３月期「3.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「29.0％」で、「前連結会計年度末対比で1.2ポイントの上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,846百万円（前連結会計年度比811百万円減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の生産・販売台数減により73,202百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失1,309百万円」と記載される一方、営業利益については「売上高減影響により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動」および「米国での関税政策」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きについては不確実性が高まっております」「1,500百万円…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高「73,202百万円」、営業利益「1,591百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での関税政策」「原材料市況の急激な上昇」「エネルギー供給への影響」「中東地域における地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）