# ＧＭＢ（7214） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7214/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7214 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHAY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、韓国で電動化対応製品の開発・受注拡大や欧州向けウォーターポンプの品揃え拡大などにより売上が増加し、米国販売拠点の物流拠点移転・集約等の事業再構築効果や関税の還付等もあり損益も改善しました。なお、事業内容・事業等のリスクに重要な変更はなく、主要な設備ではGMB KOREA CORP.およびTHAI GMB INDUSTRY CO.,LTDの設備増設・更新計画が（変更後の投資予定金額等として）示されています。 ## 事業 当社グループは韓国を中心に電動化対応部品の開発・製造・販売を展開しており、欧州新車用部品市場を中心にウォータポンプ等の品揃えを拡大しています。米国拠点の事業再構築を進めつつ、現地製造拠点の新設・稼働を進めることで売上を拡大しています。主要品目は駆動・伝達及び操縦装置部品、冷却装置部品、ベアリング等であり、地域別には日本・米国・韓国・中国・タイ・欧州・豪州・インドの８報告セグメントを有します。決算期間中の連結決算期間における主な経営指標は以下のとおりです。売上高55,959,371千円、営業利益1,896,729千円、経常利益1,732,870千円、親会社株主に帰属する中間純利益679,235千円、純資産額34312,638千円、総資産額98,299,332千円、自己資本比率23.2%、営業活動によるキャッシュ・フロー4,575,485千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△3,475,070千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,705,265千円、現金及び現金同等物の中間期末残高6,396,692千円。なお、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 36億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日～2025年9月30日） / 売上高 551億円 / 営業利益 14億円 - Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日） / 売上高 561億円 / 営業利益 19億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 87億円 - 米国 / 売上高 33億円 - 韓国 / 売上高 358億円 - 中国 / 売上高 35億円 - タイ / 売上高 6億円 - 欧州 / 売上高 37億円 - オーストラリア / 売上高 3億円 - インド / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の開示を踏まえ、欧州新車用ウォーターポンプの品揃え拡大と韓国拠点の電動化対応製品販売拡大を新規の戦略的賭けとして追加した。加えて、韓国（GMB KOREA CORP.）およびタイ（THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD）の設備投資計画（投資予定金額の変更を含む）と、研究開発費の継続投下、米国販売拠点の物流拠点移転・集約等による費用抑制を既存エントリへ追記した。 - + 欧州新車用ウォーターポンプ品揃え拡大 - + 韓国拠点の電動化対応製品販売拡大 ### 資本配分 当中間期提出書類（提出日2026-11-13）に基づき、GMB KOREAおよびTHAI GMBの設備投資計画の投資額変更（増額）と投資スケジュールの追加情報、GMB KOREA実施の研究開発費（当中間期）の新規追加入力、配当支払（2026年6月・11月）の追記を反映した。 - + GMB KOREA実施の研究開発費 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で新たに、GMB KOREA CORP.およびTHAI GMB INDUSTRYの設備増設・更新（2026年1月着手〜12月完了予定）と、米国販売拠点の物流拠点移転・集約、ならびに韓国セグメントで実施する研究開発費が明示されたため、該当する能力構築項目を正準リストへ追加した。 - + GMB韓国生産設備増設更新 - + THAI生産設備増設更新 - + 米国物流拠点移転集約 - + GMB韓国R&D投資 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、米国における関税の還付が事業上の効果として言及されたため、新規の規制・制度要因エントリを追加する。 - + 米国における関税の還付 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資計画（GMB KOREA／THAI GMBの変更・期間・目的） - 「GMB KOREA CORP. 第一工場、第二工場、瑞山工場 - 投資予定金額（変更前）: 2,550百万円 - 投資予定金額（変更後）: 4,250百万円 - 着手: 2026年1月 - 完了: 2026年12月 - 投資目的: 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新。研究開発・測定設備の新設」 — 韓国GMB KOREAの設備増設・更新計画（投資額変更、着手/完了、投資目的）。 - 「THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD - 投資予定金額（変更前）: 250百万円 - 投資予定金額（変更後）: 350百万円 - 着手: 2026年1月 - 完了: 2026年12月 - 投資目的: 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新」 — タイTHAI GMBの設備増設・更新計画（投資額変更、着手/完了、投資目的）。 - 「投資予定金額（変更前）: 2,550百万円 - 投資予定金額（変更後）: 4,250百万円」 — GMB KOREAの投資予定金額（変更前→変更後）。 - 「投資予定金額（変更前）: 250百万円 - 投資予定金額（変更後）: 350百万円」 — THAI GMBの投資予定金額（変更前→変更後）。 - 「GMB KOREA CORP. 第一工場、第二工場、瑞山工場 投資予定金額（変更後）: 4,250百万円」 — GMB KOREAの投資予定金額（変更後の記載）。 - 「GMB KOREA CORP. 第一工場、第二工場、瑞山工場 投資目的: 増産・合理化を主目的」 — GMB KOREAの投資目的（増産・合理化を主目的）。 - 「THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD - 所在地: タイ プラチンブリ県 - 投資予定金額（変更前）: 250百万円 - 投資予定金額（変更後）: 350百万円 - 着手: 2026年1月 - 完了: 2026年12月 - 投資目的: 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新」 — THAI GMBの所在地・投資額変更・着手/完了・投資目的。 - 「THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD 投資予定金額（変更後）: 350百万円」 — THAI GMBの投資予定金額（変更後の記載）。 ### 主要製品・技術領域（電動化対応部品とウォーターポンプ等） - 「ウォーターポンプ（欧州新車用部品市場向けの品揃え拡大関連の製品群）」 — 欧州新車用向け品揃え拡大に関連するウォーターポンプの製品群。 - 「韓国拠点の電動化対応製品の販売拡大（電動ウォーターポンプ、インテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプ 等）」 — 韓国拠点の電動化対応製品の販売拡大（対象製品の列挙）。 - 「インテグレーテッド・サーマル・モジュール」 — インテグレーテッド・サーマル・モジュール。 - 「電動ウォーターポンプ」 — 電動ウォーターポンプ。 - 「電動オイルポンプ」 — 電動オイルポンプ。 - 「欧州新車用部品市場におけるウォーターポンプの品揃えの拡大による売上増加」 — 欧州新車用部品市場でのウォーターポンプ品揃え拡大による売上増。 - 「ユニバーサルジョイント」 — ユニバーサルジョイント。 - 「等速ジョイント」 — 等速ジョイント。 - 「バルブスプール」 — バルブスプール。 - 「主要品目は駆動・伝達及び操縦装置部品、冷却装置部品、ベアリング等であり」 — 主要品目（駆動・伝達/操縦装置部品、冷却装置部品、ベアリング等）。 ### 事業・収益要因（物流再構築・関税還付・為替影響） - 「円安による輸入コスト上昇の影響を受けたこと、および為替差益（418,237千円）発生 - 為替差損（530,435千円）発生 - 為替換算調整勘定の減少（541千円）など」 — 為替差損益や為替関連勘定の変動（円安影響・為替差益/差損、為替換算調整勘定の減少等）。 - 「米国における関税の還付等」 — 米国における関税の還付等。 - 「米国販売拠点の物流拠点の移転・集約を中心とした事業再構築の実施効果により費用を抑制」 — 米国販売拠点の物流拠点移転・集約を中心とした事業再構築効果による費用抑制。 ### 研究開発・リスク・その他（研究開発費、開発実施、地政学影響） - 「テンショナー・アイドラー・ベアリング等（豪州補修用部品市場関連）」 — 豪州補修用部品市場関連のテンショナー・アイドラー・ベアリング等。 - 「研究開発費（当中間連結会計期間）1,595,734千円 - 発生額は連結子会社の GMB KOREA CORP. で実施 - 韓国セグメント発生額: 1,595,734千円 - 研究開発活動に重要な変更はなし」 — 当中間期の研究開発費の金額と実施主体・セグメント・変更なし。 - 「配当支払額（2026年11月2日 取締役会）普通株式106,860千円、1株当たり20.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「研究開発費（当中間連結会計期間）1,595,734千円」 — 当中間期の研究開発費（同額の再掲）。 - 「中東情勢の影響を受ける可能性（日本国内の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売に影響）」 — 中東情勢の影響可能性（日本国内の補修用部品市場のウォーターポンプ販売等）。