# ＧＭＢ（7214） 個別決算における貸倒引当金繰入額及び関係会社債務保証損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7214/disclosure/20260518539673
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7214

## 何が変わったか

ＧＭＢは、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.に対する貸倒引当金3,059百万円と関係会社債務保証損失引当金682百万円を、2026年3月期の個別決算で特別損失として計上することを決めた。これらは連結決算では消去されるため、連結業績には影響しない。

## 会社が挙げた理由

GMB NORTH AMERICA INC.の経営成績及び財政状態が悪化したため貸倒れに備える。また、同社への債務保証について、同社の財政状態等を勘案し、将来の損失に備える。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における貸倒引当金繰入額及び関係会社債務保証損失引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年5月18日（計上を決定・公表した日。計上対象期間は2026年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＧＭＢ株式会社（提出会社）。対象は連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: GMB NORTH AMERICA INC.の経営成績及び財政状態の悪化。同社の財政状態等を勘案し、将来の損失に備えるため。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額3,059百万円及び関係会社債務保証損失引当金繰入額682百万円。いずれも個別決算の特別損失として計上し、連結決算では消去される。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の個別決算において両引当金繰入額を特別損失として計上する。連結決算では消去され、連結業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 3,059 百万円を特別損失として計上いたします」「関係会社債務保証損失引当金繰入額 682 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「個別決算において特別損失として計上いたしますが、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,059 百万円」「682 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である GMB NORTH AMERICA INC.」「同社に対する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は引当金繰入額の計上内容と連結業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 3,059 百万円」「関係会社債務保証損失引当金繰入額 682 百万円」「計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMB NORTH AMERICA INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,059 百万円」「682 百万円」「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額 3,059 百万円」「関係会社債務保証損失引当金繰入額 682 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「特別損失として計上いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「特別損失として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「GMB NORTH AMERICA INC.の経営成績及び財政状態が悪化したこと」「同社の財政状態等を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2026 年３月期…の個別決算において」「計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は引当金繰入額の計上内容を扱っており、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「GMB NORTH AMERICA INC.の経営成績及び財政状態が悪化したことを踏まえ」「将来の損失に備えるため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）