# ＧＭＢ（7214） 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7214/disclosure/20260518539661
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7214

## 何が変わったか

GMB NORTH AMERICA INC.とGMB RUS AUTOMOTIVE LLCが保有する固定資産について、収益性の低下で投資額の回収が見込めなくなったため帳簿価額を減額し、2026年3月期に合計1,947百万円の減損損失を特別損失として計上することを決めました。

## 会社が挙げた理由

両連結子会社で固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(減損損失)の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMB NORTH AMERICA INC.; GMB RUS AUTOMOTIVE LLC（いずれも当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国の販売拠点（建物等）、ロシアの製造拠点（機械装置等）
- 原因: 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため
- 業績への影響額: 合計1,947百万円（特別損失として計上）。内訳はGMB NORTH AMERICA INC. 1,818百万円、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 128百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期に固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失 1,947 百万円を特別損失に計上することといたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失については、本日公表の『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産の減損損失 1,947 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「米国の販売拠点である当社連結子会社 GMB NORTH AMERICA INC.」「ロシアの製造拠点である当社連結子会社 GMB RUS AUTOMOTIVE LLC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産（建物等）」「固定資産（機械装置等）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失(減損損失)の計上」とその業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失 1,947 百万円を特別損失に計上」「1,818 百万円」「128 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 18 日」「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMB NORTH AMERICA INC.」「GMB RUS AUTOMOTIVE LLC」「固定資産（建物等）」「固定資産（機械装置等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,947 百万円」「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 1,947 百万円」「減損損失として 1,818 百万円」「減損損失として 128 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年３月期におきまして、下記の通り、固定資産の減損損失を特別損失として計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,947 百万円を特別損失に計上することといたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社 GMB NORTH AMERICA INC.」「当社連結子会社 GMB RUS AUTOMOTIVE LLC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損損失」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示訂正や提出遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と対象資産を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）