# レシップホールディングス（7213） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7213 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDR8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高107億30百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4億80百万円となり、営業利益も黒字化しました。あわせて、2026年5月11日の取締役会決議により1株当たり24円の配当（配当総額378百万円）が実施されています。 ## 事業 当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）を中核に、不動産賃貸事業を「その他」として展開しています。中間連結会計期間における長期ビジョンは「VISION2030」で、2021年度から2030年度までの10年間を3つのフェーズに分けた中期経営計画を策定・実施しており、2024年４月から中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」を進めています。RT2026の戦略は大きく2つの基本戦略と全社戦略から成り、基本戦略は①海外事業の確立、②新規領域の拡大、③収益性・効率性の追求、全社戦略は④経営効率の向上、⑤新たな企業文化の醸成とされています。これらの方針のもと、長期的な事業構造の変革を目指しています。なお、当中間連結会計期間の重要な契約等は行われておりません。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: -1億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 輸送機器事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 -0百万円 - 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他（不動産賃貸事業が主） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 中東情勢に伴う原油・石油製品価格の高止まり、部材価格の高止まり、人手不足、旅客輸送回復・設備投資意欲・インバウンド需要といったマクロ需要動向が新たに外部エクスポージャーとして記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 中東情勢による原油高 - + 原油・石油製品の高止まり - + 部材価格の高止まり - + 人手不足による業界変動 - + 旅客輸送回復と投資マインド ### 資本配分 本中間報告書では、研究開発費（合計）および有形固定資産の取得による支出（設備投資のキャッシュ・フロー相当）、ならびに短期・長期の借入金（有利子負債）の具体額が新たに明示された。加えて、既存の配当方針エントリには当中間期の配当（24円）が追記され、また株式報酬制度に係る自己株式の処分（第三者割当、処分総額34,551,620円）の後発事象が既存の自己株式処分エントリに追記された。 - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発費合計 - + 借入金残高（短期・長期） ### ケイパビリティ構築 RT2026の全社戦略として「新たな企業文化の醸成」方針が明示されたため新規エントリを追加しました。また、役員報酬BIP信託口に関する配当注記があり既存のBIP信託エントリに言及を追記しました。 - + 新たな企業文化の醸成 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中長期ビジョン／RT2026の位置づけ - 「RT2026の戦略は大きく2つの基本戦略と全社戦略から成り、基本戦略は①海外事業の確立、②新規領域の拡大、③収益性・効率性の追求、全社戦略は④経営効率の向上、⑤新たな企業文化の醸成とされています。」 — RT2026の戦略構成（基本戦略・全社戦略）と5つの課題の内容。 - 「中間連結会計期間における長期ビジョンは「VISION2030」で、2021年度から2030年度までの10年間を3つのフェーズに分けた中期経営計画を策定・実施しており、2024年４月から中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」を進めています。」 — VISION2030と中期経営計画（RT2026）を進めている旨の説明。 - 「新たな企業文化の醸成を全社戦略として位置づけています。」 — 全社戦略として「新たな企業文化の醸成」を位置づけている旨。 ### 外部環境・マクロ需要／コスト・リスク認識 - 「原油・石油製品価格の高止まり、部材価格の高止まりが継続的なコスト圧力として認識されています。」 — 原油・石油製品価格の高止まりや部材価格の高止まりがコスト圧力になる認識。 - 「旅客輸送量の回復基調、設備投資意欲の底堅さ、インバウンド需要の拡大といったマクロ需要動向が事業環境に影響しています。」 — 旅客輸送量回復、設備投資意欲、インバウンド需要拡大などのマクロ需要動向。 - 「中東情勢の不安定化に伴い原油・石油製品価格の高止まりが懸念されており、当社グループを取り巻く経済環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中東情勢の不安定化に伴う原油・石油製品価格高止まりへの懸念。 - 「部材価格の高止まりが継続的なコスト圧力として認識されています。」 — 部材価格高止まりによる継続的なコスト圧力の認識。 - 「部材価格高止まりや人手不足等、業界環境の変動要因が外部影響として認識されます。」 — 部材価格高止まりや人手不足等の業界環境変動要因を外部影響として認識。 ### 市場別の売上増減要因（輸送機器／産業機器） - 「電源ソリューション市場は無停電電源装置の売上増により増収」 — 電源ソリューション市場で無停電電源装置の売上増により増収。 - 「自動車市場は自動車向け LED 灯具の売上が増加した一方、海外向け製品売上が減少して減収」 — 自動車市場はLED灯具売上増はあるが海外向け製品売上減で減収。 - 「鉄道市場は車両用 LED 灯具の国内・米国向けの売上が増加して増収」 — 鉄道市場で車両用LED灯具の国内・米国向け売上増により増収。 - 「EMS市場は自動車向け基板実装売上の増加により増収」 — EMS市場で自動車向け基板実装売上の増加により増収。 - 「車両用 LED 灯具（バス市場向け、鉄道市場向け、自動車市場向けを含む）」 — 車両用LED灯具（バス・鉄道・自動車市場向けを含む）。 - 「基板実装（EMS市場向け）」 — 基板実装（EMS市場向け）。 ### 株主還元・資本政策（配当／株式報酬） - 「第一次配当（当中間連結会計期間）: 配当金総額 378,525 千円、1株当たり 24円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月8日、配当原資: 利益剰余金、注: 役員報酬BIP信託口が所有する株式に対する配当金7,222千円を含む - 2026年5月11日開催の取締役会により、剰余金の配当を決議 - 配当金総額: 378百万円 - 1株当たり配当額: 24円 - 支払請求の効力発生日: 2026年6月8日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 当中間の配当条件（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資、BIP信託口分を含む）に関する記載。 - 「株式報酬制度に係る自己株式の処分 - 処分期日: 2027年3月19日 - 処分株式数: 54,412株 - 処分価額: 1株につき635円 - 処分総額: 34,551,620円 - 処分方法: 第三者割当 - 割当対象: 583名（当社および当社子会社の従業員） - 割当期間: 2027年3月19日〜2031年10月31日 - 希薄化規模: 0.34%」 — 株式報酬制度に係る自己株式処分の概要（処分期日・株数・価額・総額・方法・対象・割当期間・希薄化規模）。 - 「注: 役員報酬BIP信託口が所有する株式に対する配当金7,222千円を含む」 — 配当金におけるBIP信託口が所有する株式分の配当額（7,222千円）を含む旨。 ### 資金・投資／借入・設備投資・研究開発関連の数値表現（該当語句） - 「金額: 2億29百万円 (229,000,000円)」 — 研究開発費の金額（2億29百万円）。 - 「不動産賃貸業（その他）」 — 不動産賃貸業（その他）。 - 「短期借入金: 40,000 千円 - 1年内返済予定の長期借入金: 357,902 千円 - 長期借入金: 216,177 千円」 — 借入金の内訳（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金）。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 当中間連結会計期間: △100,233 千円 - 前中間連結会計期間: △300,917 千円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間・前年同期の金額）。