# レシップホールディングス（7213） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7213
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCPI.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の売上高は減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もいずれも減益となっています。あわせて、受注損失引当金の増加や前受金の増加等を背景に、財務状況やキャッシュ・フローも前年から変化しています。

## 事業

岐阜県を中心に拠点を置くレシップホールディングスグループは、輸送機器事業と産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）を主たる事業として製品の製造・販売・保守を展開しています。輸送機器事業はバス・鉄道・自動車市場向けの運賃収受機器・表示機器・車載表示器・運行支援ユニット等を提供し、産業機器事業は電源ソリューションおよびEMSを展開。不動産賃貸事業を主たる収益源とするセグメントも含み、VISION2030とRT2026を推進。サステナビリティとしてTCFD情報開示・カーボンニュートラル目標・ガバナンス強化を推進。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 721人

## セグメント

- 輸送機器事業 / 売上高 200億円 / 営業利益 1百万円
- 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） / 売上高 38億円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 233億円
- 米国 / 売上高 19億円
- その他 / 売上高 7億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）では、長期ビジョンVISION2030および中期経営計画RT2026が継続して言及され、また輸送機器事業のデジタル化・車両データ活用（LIVU）やキャッシュレス対応、産業機器事業のエネルギーマネジメントシステム（充電器・EMS）への取り組みが再記載されている。加えて、連結子会社LECIP THAI CO., LTD.の解散（清算手続き中）が新たな戦略的撤退・整理として明示された。

- + LECIP THAI解散・清算手続き

### 製品

本書類（2026-06-18）で、既存のコア製品群（運賃収受機器、表示機器、運行支援ユニット、鉄道用機器、車載照明灯具、産業機器の電源ソリューション/EMS）および「デジタルサイネージ事業」「不動産賃貸事業」が再言及された。併せて「マルチ決済端末等」「車載用照明機器」「車載用照明の各種部品」がコア製品として新たに列挙されたため新規エントリを追加する。

- + マルチ決済端末
- + 車載用照明機器
- + 車載用照明部品

### 技術

2026-06-18提出書類の「技術」記載により、既存の4技術（インバータ基盤電力変換技術、LIVU車載運行支援プラットフォーム、FeliCa準拠ICカードシステム、ISO認証に基づく統合管理技術）を最新年の言及として追記し、さらに新たに「バス・鉄道用電装機器の統合プラットフォーム、デジタル表示・データ処理プラットフォーム」を追加した。

- + バス鉄道統合電装プラットフォーム

### 資本配分

2026年提出書類で、輸送機器事業・産業機器事業・全社共通の設備投資額、事業別研究開発投資額、期末配当の具体額、補助金・助成金の受領額が更新（追記）された。また、2026年5月19日の自己株式取得決議を新規追加し、海外子会社LECIP THAI CO., LTD.の解散・清算（進行中）も新規追加した。加えて、沿革としての「2024年8月の増資」記載があり、既存の2024年公募増資エントリへ言及追記した。

- + 自己株式取得（市場買付）
- + LECIP THAIの解散・清算

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-18）では、既存のガバナンス（監査等委員会／指名・報酬諮問委員会）、ESG（サステナビリティ委員会／TCFD情報開示／カーボンニュートラル目標）、認証運用（ISO9001/14001/27001）を継続的に記載。一方で、連結子会社LECIP THAI CO., LTD.の解散・清算手続きが明示されたため新規エントリを追加。

- + LECIP THAI解散・清算手続き

## 会社自身の言葉

### ビジョン／中期経営計画・成長戦略

- 「長期ビジョン「VISION2030」を掲げ、中期経営計画として「RT2026（Reach our Target 2026）」を推進。」 — 長期ビジョンVISION2030と中期経営計画RT2026の位置づけ
- 「2024年4月から3か年の中期経営計画「RT2026」を開始。」 — RT2026を2024年4月から開始
- 「インバータ技術をベースとした電力変換技術」 — インバータ技術をベースとした電力変換技術
- 「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心とするプラットフォーム型の車載運行支援システム」 — LIVUを中心とするプラットフォーム型車載運行支援システム
- 「成長の柱
    - 「モノ＋コト」への事業構造の変革
    - エネルギーマネジメントシステム事業の育成
    - 海外市場における事業拡大（特に北米・ASEAN市場）」 — 成長の柱（モノ＋コト、エネルギーマネジメントシステム事業育成、海外拡大）

### サステナビリティ／気候変動目標・体制・リスク管理

- 「サステナビリティの取り組みとしてTCFD情報開示の実施、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた2030年度までの目標設定、ガバナンス強化とリスク統合を推進しています。」 — TCFD情報開示、カーボンニュートラル目標（2030年目標等）とガバナンス強化・リスク統合の推進
- 「CO2削減目標：2030年度の燃焼燃料50%削減、使用電力20%削減、再生可能エネルギーへの転換30%、2050年度カーボンニュートラル達成を目指す。」 — CO2削減の定量目標（燃焼燃料・使用電力・再エネ転換）と2050年カーボンニュートラル
- 「サステナビリティ推進体制として2022年4月にサステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会（2022年4月設置）
- 「気候変動対応（TCFD提言に沿う情報開示の実施、2021年度よりVISION2030・RT2026の活動計画へ統合）。」 — 気候変動対応としてTCFD提言に沿う開示等をVISION2030・RT2026へ統合
- 「品質管理・環境管理・情報管理の手法（ISO9001、ISO14001、ISO27001等）」 — ISO9001/14001/27001等による品質・環境・情報管理の手法
- 「原材料・部材価格の高騰リスクが存在。原材料価格の変動に伴う製品原価の変動リスクが指摘されています。」 — 原材料・部材価格高騰等のリスク

### 事業（製品・市場）と研究開発・設備

- 「LECIP INC.（ILLINOIS, U.S.A.） 100%出資 輸送機器事業」 — LECIP INC.（100%出資）として輸送機器事業
- 「バッテリー式フォークリフト用充電器」 — バッテリー式フォークリフト用充電器
- 「屋外用無停電電源装置」 — 屋外用無停電電源装置
- 「EMS（プリント基板実装）」 — EMS（プリント基板実装）
- 「レシップ㈱ 本社事業場（岐阜県本巣市） 輸送機器事業・産業機器事業 生産設備」 — レシップ㈱本社事業場の生産設備（輸送機器・産業機器）
- 「レシップ電子㈱ 本社事業場（岐阜県本巣市） 輸送機器事業・産業機器事業 生産設備」 — レシップ電子㈱本社事業場の生産設備（輸送機器・産業機器）
- 「LECIP(SINGAPORE) PTE LTD（SINGAPORE） 100%出資 輸送機器事業」 — LECIP(SINGAPORE)（100%出資）として輸送機器事業
- 「LECIP ARCONTIA AB（SWEDEN） 100%出資 輸送機器事業」 — LECIP ARCONTIA AB（100%出資）として輸送機器事業
- 「自動循環式運賃箱」 — 自動循環式運賃箱
- 「ICカードシステム」 — ICカードシステム
- 「LED式行先表示器」 — LED式行先表示器
- 「車載用液晶表示器 OBC-VISION」 — 車載用液晶表示器OBC-VISION
- 「マルチ決済端末等」 — マルチ決済端末等
- 「輸送機器事業：563百万円（キャッシュレス対応、観光DX対応、デジタルサイネージ等の開発）」 — 輸送機器事業の研究開発（キャッシュレス対応・観光DX・デジタルサイネージ等）
- 「バス・鉄道用電装機器の統合プラットフォーム、デジタル表示・データ処理プラットフォーム」 — バス・鉄道用電装機器の統合プラットフォーム／デジタル表示・データ処理プラットフォーム
- 「輸送機器事業：総額 418百万円（工具・器具・備品の取得を中心）」 — 輸送機器事業の設備投資（総額418百万円）
- 「産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）：総額 289百万円（リース資産の取得を中心）」 — 産業機器事業（総額289百万円、リース資産中心）
- 「全社共通：総額 66百万円（工具・器具備品の取得を中心）」 — 全社共通の設備投資（総額66百万円）
- 「金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）」 — 金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）
- 「車載用照明機器」 — 車載用照明機器
- 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業
- 「研究開発投資 566百万円。部門別では以下。
- 輸送機器事業：563百万円（キャッシュレス対応、観光DX対応、デジタルサイネージ等の開発）」 — 研究開発投資（輸送機器事業563百万円等）
- 「産業機器事業は電源ソリューション（バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置等）およびEMS（プリント基板実装）を展開しています。」 — 産業機器事業（電源ソリューションとEMS）の展開

### ガバナンス／会計・契約・後発事象・グループ会社

- 「LECIP THAI CO., LTD.（注３）（THAILAND） 99.9%出資 ASEAN 輸送機器事業・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）に係る製品販売（現在は清算手続き中）」 — LECIP THAI CO., LTD.（99.9%出資、清算手続き中）
- 「路線バス運行支援ユニット LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」 — LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）
- 「後発事象として自己株式の取得決議
  - 決議日: 2026年5月19日
  - 取得対象株式: 普通株式 250,000株（上限）
  - 株式取得総額: 150,000,000円
  - 取得期間: 2026年5月19日〜2027年3月23日（予定）
  - 取得方法:市場買付」 — 自己株式の取得決議（決議日、取得上限株数・金額、取得期間、方法）
- 「SonyとのFeliCa技術の非独占的使用権の付与契約」 — ソニーのFeliCa技術に準拠したICカードシステムの非独占的使用権
- 「補助金・助成金等の受領実績あり（本文の補助金・助成金の受領額は298,324千円、特別利益に含まれる）。」 — 補助金・助成金等の受領実績（特別利益に含まれる旨）
- 「本社事業場（岐阜県本巣市） 輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)・全社統括業務」 — 本社事業場の担当（輸送機器・産業機器(EMS)・全社統括業務）
- 「監査等委員会は社外取締役3名で構成。委員長は木村静之、委員は山口美和、四井清裕。
取締役会は毎月開催、監査等委員会は年次計画・監査方針・監査計画の聴取・実施を実施。」 — 監査等委員会の構成（社外取締役3名）と取締役会・監査等委員会の運用
- 「レシップデジタルサイネージ株式会社（非連結子会社） 100%出資 デジタル・サイネージ運営管理」 — レシップデジタルサイネージ（非連結子会社）でのデジタル・サイネージ運営管理
- 「2025年7月 連結子会社LECIP THAI CO., LTD.の解散」 — LECIP THAI CO., LTD.の解散（連結子会社）
- 「ISO27001の認証取得」 — ISO27001の認証取得
- 「ISO9001の認証取得（過去に取得・更新）」 — ISO9001の認証取得（過去に取得・更新）
- 「ISO14001の認証取得」 — ISO14001の認証取得
- 「車載用照明の各種部品」 — 車載用照明の各種部品
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。委員は社外取締役3名と代表取締役社長、社内取締役の計5名。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と構成
- 「ソニー株式会社のFeliCa技術に準拠したICカードシステムの非独占的使用権（契約あり）」 — FeliCa準拠ICカードシステムの非独占的使用権（契約あり）