# レシップホールディングス（7213） FY2022 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/filing/2022-q1
提出日: 2022-08-12
対象期間: 2022-04-01 〜 2022-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7213
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100OY8F.pdf

## 事業

レシップホールディングスは、輸送機器事業・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）およびその他（主として不動産賃貸業）を主要事業として展開している。第71期第1四半期連結累計期間（2022年4月1日〜2022年6月30日）における連結業績は、売上高2,279,823千円、営業損失648,094千円、経常損失456,864千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,236千円、四半期包括損失479,190千円となった。セグメント別の売上高は、輸送機器事業1,369,188千円、産業機器事業901,213千円、エネルギーマネジメントシステム事業9,422千円（合計2,279,823千円）。当第1四半期連結累計期間の総資産は12,951,659千円、自己資本比率は32.7％、親会社株主に帰属する四半期純損失は317,236千円、四半期純利益が発生していない。長期計画・経営戦略として、2021年4月に「VISION2030」を開始し、同年策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」を実行中。CN2023の重点課題は、①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つ。なお、グループ通算制度の適用に伴う会計処理変更の影響は「適用による影響はないものとみなしている」。研究開発活動は125百万円（125,000,000円）である。資金面では運転資金・設備資金を自己資金および金融機関借入で充当、国内連結子会社の資金を集中させ資金効率化を図っている。重要な契約等は当第1四半期連結会計期間において行われていない。主要な財務指標とセグメントの詳細は以下の通り。

- 当第1四半期連結累計期間の売上高（全社）: 2,279,823千円
- 当第1四半期連結累計期間の営業損失: 648,094千円
- 当第1四半期連結累計期間の経常損失: 456,864千円
- 親会社株主に帰属する四半期純損失: 317,236千円
- 四半期包括損失: 479,190千円
- 輸送機器事業の売上高: 1,369,188千円
- 輸送機器事業の営業損失: 633,445千円（全社費用を除く内訳の差異調整後の値を含む。）
- 輸送機器市場の内訳（売上高）: バス市場 749,945千円、鉄道市場 398,711千円、自動車市場 220,530千円
- 産業機器事業の売上高: 901,213千円
- 産業機器市場の内訳（売上高）: 電源ソリューション市場 551,072千円、エコ照明・高電圧ソリューション市場 163,029千円、EMS市場 187,110千円
- 其他売上高（不動産賃貸等）: 9,422千円
- 当期の研究開発費: 125,000,000円
- 現金及び預金等の変動、資産・負債の個別項目などの期末状況は表記の通り（総資産12,951,659千円、負債合計8,722,775千円、純資産4,228,883千円、自己資本比率32.7％等）

- 期中の重要な後発事象: 「該当事項はありません。」  
- 配当関連: 2021年5月14日（月）取締役会決議、普通株式配当68,610千円、1株当たり5円、基準日2021年3月31日、支払日2021年6月7日。2022年5月13日（月）取締役会決議、普通株式配当68,886千円、1株当たり5円、基準日2022年3月31日、支払日2022年6月6日。いずれも利益剰余金を原資とする。  
- 株式関連: 発行可能株式総数44,000,000株、普通株式発行済株式14,178,200株、上場市場は東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場、単元株式数は100株。自己株式400,800株、株主総数137,679議決権、普通株式の発行済株式総数は14,178,200株。株主資本合計4,242,403千円、資本金1,190,955千円、資本剰余金1,211,976千円、利益剰余金2,387,148千円。為替換算調整勘定は-138,383千円。  
- その他の事項: 第70期の株式情報・潜在株式調整後1株当たり利益の扱い、グループ通算制度の適用等の注記あり。事業上の重要契約は「該当なし」。  

### 区分別セグメントデータは別紙にて開示。

## 数字

- 研究開発費: 1億円

## セグメント

- 輸送機器事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 -5億円
- 産業機器事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -93百万円
- エネルギーマネジメントシステム事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 -6億円
- その他（不動産賃貸等） / 売上高 9百万円 / 営業利益 -2百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。