# レシップホールディングス（7213） 2027年３月期第２四半期決算短信（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20261109569038
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比29.5％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の24円から26円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

バス・鉄道業界の旅客輸送量が回復し設備投資意欲も底堅く推移したこと、人手不足やインバウンド需要を背景にソリューション需要が拡大したこと、米国Houston Metro向けAFCの大口売上、国内外向け車両用LED灯具や基板実装の売上増加、増収および製品構成・顧客構成の変化による粗利率の改善が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10730,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":19867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-450574,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198244,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-862094,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2861049,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":2,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":274206,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10080,"unit":"千円","対象資産":"輸送機器事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10080,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式報酬制度に係る自己株式の処分。2027年3月19日に普通株式54,412株を処分し、当社および子会社の従業員583名に割り当てる予定。処分総額は34,551,620円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 15891500
- 期末自己株式数: 570699
- 業績の増減要因: 旅客輸送量の回復、設備投資意欲の底堅さ、ソリューション需要の拡大、Houston Metro向けAFCの大口売上、車両用LED灯具・基板実装の売上増加、増収および製品構成・顧客構成の変化による粗利率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,730百万円、通期予想は26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績10,730百万円・通期予想26,500百万円、営業利益実績686百万円・通期予想1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は107億30百万円（前年同期比24億43百万円増、29.5％増）」「営業利益は６億86百万円（前年同期は２億45百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高10,730百万円、営業利益686百万円。2026年3月期中間期は売上高8,286百万円、営業損失245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益686百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する中間純利益480百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、対前期増減率49.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当24.00円、2027年3月期予想26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失10,080千円、固定資産廃棄損9千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、10,080千円の減損損失を計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は輸送機器事業631,190千円、産業機器事業88,996千円、その他2,255千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高10,730,629千円・営業利益686,480千円、前年同期の売上高8,286,770千円・営業損失245,200千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期56.1％、2026年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△450,574千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅客輸送量が回復基調を維持」「ソリューションのニーズが拡大」「Houston Metro向けAFCの検収完了に伴う大口売上が計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場63億2百万円（42.7％増）、鉄道市場18億22百万円（17.6％増）、自動車市場4億96百万円（2.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇」「人手不足の深刻化」と、「継続的なコスト低減」「適切な価格転嫁に向けた交渉を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績につきましては」と実績を記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高10,730百万円、営業利益686百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢の不安定化による原油・石油製品価格の高止まり」「人手不足の深刻化」「高水準で推移する部材価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、注記事項は「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式報酬制度に係る自己株式の処分」について、2026年10月23日開催の取締役会で決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RT2026』について、取り組みを進めております」「５つの課題に向けた取り組みに注力しております」」）