# レシップホールディングス（7213） 従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20261023555002
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

従業員583名を対象に、譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式54,412株を処分することを決議しました。処分価額は1株635円で、株式は2027年3月19日に割り当てられます。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有および福利厚生の充実を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式54,412株
- 発行価額・処分価額: 1株につき635円
- 発行価額の総額: 34,551,620円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額34,551,620円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年3月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2027年3月19日から2031年10月31日まで。
- 希薄化率: 0.34％（2026年3月31日現在の発行済株式総数15,891,500株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,891,500株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値635円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2027年3月19日～2031年10月31日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。定年、転籍、死亡その他の正当な事由による退職の場合は退職直後に解除。海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で保有する株式全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員583名、54,412株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計34,551,620円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；2026年3月31日現在の発行済株式総数15,891,500株に対し0.34％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「希薄化の規模は…0.34％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数15,891,500株との発行前の数値のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有及び福利厚生の充実を図る」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額34,551,620円；金銭債権合計34,551,620円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社子会社の従業員…583名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象従業員583名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月22日…普通株式の終値である635円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき635円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2027年3月19日～2031年10月31日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）