# レシップホールディングス（7213） 2027年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20260806512827
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、米国向けAFC案件の検収完了による大口売上に加え、国内の鉄道用LED灯具やキャッシュレス関連、産業機器・EMSの売上増加により、大幅な増収・黒字化となった。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業では、米国向けAFCの現地検収完了に伴う売上、国内列車用LED灯具、キャッシュレス決済関連、国内ICカード対応運賃箱などが増加した。産業機器事業では、無停電電源装置、フォークリフト用充電器、自動車向けを中心とする基板実装の売上が増加した。営業利益については、AFC検収完了による売上増加と原価率の良化、減価償却費の減少などが要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6091,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- 営業利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"29.9%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"9.0%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1276,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6091,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":547,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":612,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"7.2%","unit":"%"},"経常利益率":{"value":"7.2%","unit":"%"},"当期純利益率":{"value":"4.9%","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":721,"単位":"名","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国AFC市場シェア目標":"10%（2030年目標）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国向けAFC案件に付随するO&M（運用・保守）契約によるストック型サービスの強化、国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」における、AIを活用した仕業編成作業の自動化技術の実証調査業務の受託、テキサス州・カリフォルニア州を重点地域とする米国市場での新規受注獲得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高26,500百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,900百万円、当期純利益1,300百万円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q」の連結売上高6,091百万円、営業利益547百万円、経常利益612百万円、当期純利益600百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に「過去最高」「過去最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想数値は掲載されているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「輸送機器事業の売上高増加＋2,423百万円、産業機器事業＋158百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国向けAFC（自動運賃収受システム）の現地検収完了に伴う大口売上」「売上が増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第1四半期セグメント別業績」にセグメント別の売上高と営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価4,267百万円、販売管理費1,276百万円を記載し、減価償却費▲24百万円、事務用経費＋11百万円、製品保証引当金繰入額＋11百万円を示している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「自動車向けLED灯具の売上が増加したものの、海外向け製品等の売上が減少し、減収」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予測に関する一般的な注意書きはあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ説明はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を金額または率で示した記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画『RT2026』目標」として海外売上比率20.0%を示し、2026年3月期14.8%、2027年3月期予想20.0%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「O&M契約の獲得」「国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト『COMmmmONS』事業受託」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外売上比率14.8%、Houston METRO向けAFC1,431台、米国AFC市場シェア獲得目標10%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外売上比率は23/3期6.2%、24/3期9.6%、25/3期10.1%、26/3期14.8%、27/3期予想20.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価・ARPUに該当する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数721名（国内688名、海外33名）※2026年3月末時点」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中長期的には米国運賃箱市場におけるシェア10%の獲得を目標」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主な経営指標の推移」にROE、自己資本比率等を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績概要、セグメント別業績、事業トピックスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P3〜P10に会社説明・事業内容を掲載し、P11以降は決算概要、セグメント業績、事業トピックスを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期には海外売上比率20%の達成を見込んでおり」と記載し、末尾に実績が見通しと異なる可能性を説明。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）