# レシップホールディングス（7213） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20260806512707
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比73.5％増となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の24円から26円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

北米Houston Metro向けAFCの現地検収完了に伴う大口売上、国内のICカード対応運賃箱・非接触ICカードリーダライタ、鉄道向け車両用LED灯具等の売上が増加した。産業機器事業でも無停電電源装置や自動車向け基板実装の売上が増加し、増収により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6091,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- 営業利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 39.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":19139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.00","revised_forecast":"26.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132160,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2618,"unit":"千円","対象資産":"輸送機器事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2618,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15891500
- 期末自己株式数: 647517
- 業績の増減要因: 北米Houston Metro向けAFCの現地検収完了に伴う大口売上、国内のICカード対応運賃箱・非接触ICカードリーダライタ、鉄道向け車両用LED灯具等の売上増。産業機器事業では無停電電源装置や自動車向け基板実装の売上が増加し、増収により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は26,500百万円、第1四半期実績は6,091百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は547百万円、通期予想は1,900百万円。売上高は第1四半期6,091百万円、通期予想26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比73.5％増。営業利益は前年同期の409百万円の営業損失から547百万円の営業利益、経常利益は545百万円の経常損失から612百万円の経常利益、最終損益は400百万円の損失から600百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,509百万円から6,091百万円、営業損益は409百万円の損失から547百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益547百万円、経常利益612百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益600百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率は49.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は24.00円、2027年3月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失2,618千円及び固定資産廃棄損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、2,618千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当四半期のセグメント利益は輸送機器事業534,657千円、産業機器事業29,007千円、その他711千円。前年同期は輸送機器事業356,609千円の損失、産業機器事業39,000千円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期57.9％、2026年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に製品納入した北米Houston Metro（ヒューストン・メトロ）向けAFC（自動運賃収受システム）の現地検収完了に伴う大口売上が計上された」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場39億64百万円、鉄道市場8億47百万円、自動車市場2億29百万円など、市場別売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「バス・鉄道業界における移動需要や旅客輸送量が回復した影響により設備投資意欲が底堅く推移」「物価上昇の長期化や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高6,091百万円、前年同期比73.5％増、通期売上高予想26,500百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化などが企業経営や消費マインドに影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高及び前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月からは、中期経営計画『RT2026(Reach our Target 2026)』について、取り組みを進めております」「基本戦略は、①『海外事業の確立』、②『新規領域の拡大』、③『収益性・効率性の追求』」。」）