# レシップホールディングス（7213） 2026年3月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20260528551900
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2026年3月期は、輸送機器事業と産業機器事業の売上減少により減収となり、戦略案件に伴う受注損失引当金やサービス費・人件費の増加も重なって大幅な減益となった。2027年3月期は、米国の大型運賃収受システム案件などにより増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高については、バス市場で新紙幣関連売上や運賃箱・ICカードリーダライタなどの売上が減少し、鉄道市場でも新紙幣関連売上と米国向け列車用LED灯具の売上が減少した。産業機器事業では、バッテリー式フォークリフト用充電器やLED電源の売上が減少した。一方、EMSの自動車向け基板実装売上は増加した。営業利益については、減収に加え、将来を見据えた戦略的案件に伴う受注損失引当金、サービス費、人件費の増加が要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":23898,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 営業利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- 経常利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 純利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- 売上総利益率: {"value":26.8,"前年同期比増減ポイント":-6.5}
- 営業利益率: {"value":5.3,"前年同期比増減ポイント":-8.3}
- 販管費: {"value":5126,"unit":"百万円","売上高販管費率":21.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"輸送機器事業":{"売上高":{"value":20034,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"営業利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.2}},"産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）":{"売上高":{"value":3825,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}},"その他事業":{"売上高":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"輸送機器事業：▲1,654百万円、産業機器事業：▲378百万円","営業利益":"売上要因：前年同期比▲7.8%の減収、原価要因：受注損失引当金の増加、販管費要因：サービス費・人件費の増加","販管費":"サービス費＋75百万円、役員報酬＋36百万円、交通費▲35百万円"}
- 主要KPI: {"連結従業員数":{"value":721,"unit":"名","前年同期比":"not_disclosed"},"米国運賃箱累計受注台数":{"value":3328,"unit":"台","前年同期比":"not_disclosed"},"米国路線バス車両数":{"value":65000,"unit":"台","前年同期比":"not_disclosed"},"年間受注獲得目標":{"value":1200,"unit":"台規模","前年同期比":"not_disclosed"},"MoveLeの2030年度売上高目標":{"value":35,"unit":"億円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":721,"unit":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"}},"VISION2030":{"年度":2031,"売上高":"not_disclosed"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D_Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":{"実績値":50.6,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":24,"unit":"円/株"},"2027年3月期予想":{"年間":26,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国路線バス車両数":{"value":65000,"unit":"台"},"米国AFC市場の2030年獲得目標シェア":{"value":10,"unit":"%"},"2030年獲得目標台数":{"value":6500,"unit":"台"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新明和工業との共同開発による廃棄物収集業務効率化システム『G-SUPPORT』、名古屋市での廃棄物回収実証実験、静岡県側の入山管理システム『FUJI NAVIアプリ』の継続導入、公共交通向け統合ソリューション『MoveLe』の展開、研究開発およびM&Aを視野に入れた成長投資枠の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」は掲載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想と「中期経営計画 目標」は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期業績の推移」のグラフは掲載されているが、通期決算概要は通期数値で示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上場以来過去最高となる売上高を予想」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「配当方針の変更」「DOEの目標水準を『2%以上』から『3%以上』へ引き上げ」とあるが、通期業績予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「輸送機器事業：前年同期比▲1,654百万円」「産業機器事業：前年同期比▲378百万円」「サービス費：＋75百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バス市場では新紙幣関連売上、運賃箱・ICカードリーダライタなどの売上が減少」「バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 通期 セグメント別業績」に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は17,300百万円から17,503百万円、販売管理費は5,099百万円から5,126百万円。サービス費＋75百万円、役員報酬＋36百万円、交通費▲35百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲2,033百万円、営業利益は▲2,263百万円。受注損失引当金は▲1,273百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算定」とあるが、具体的な数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予測の一般的な注意書きはあるが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は増収増益の見通し」とあるが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期 中期経営計画 目標」として売上高24,000百万円、営業利益1,200百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新明和工業様と共同開発した…『G-SUPPORT』」「名古屋市様が…実証実験を開始」「MoveLe」「M&Aも視野に入れた成長投資枠を拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結従業員数721名、米国運賃箱累計3,328台、米国路線バス車両数約65,000台、2030年目標シェア10%、目標6,500台。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2030年獲得目標シェア10%」「累計獲得台数3,328台」などの記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数721名（国内：688名、海外33名）」「2026年3月末時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国路線バス車両数（当社推計）約65,000台」「2030年獲得目標シェア10%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「純資産配当率（DOE）の目標水準を『2%以上』から『3%以上』へ引き上げ」「2026年3月期…24円」「2027年3月期…26円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については増配とDOE目標の変更が記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主な経営指標の推移」にROE11.2%、自己資本比率50.6%の実績を掲載しているが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費、設備投資、償却費の推移」に2026年3月期の設備投資345百万円、研究開発費566百万円を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、業績概要、業績予想、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P3〜P6に会社説明・事業内容を掲載し、P8以降に通期決算概要と業績予想を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「26円への増配を予定」「2030年…を目指す」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題は「2026年3月期 通期決算説明資料」。」）