# レシップホールディングス（7213） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20260205549448
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8%減、営業利益は56.0%減となった。前年に業績を押し上げた新紙幣発行特需の一巡や商品構成の変化などで、利益の落ち込みが売上高を大きく上回っている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に売上を押し上げた新紙幣発行に伴う特需が一巡し、関連設備の需要が大幅に減少した。加えて、原材料価格等が高水準で推移し、輸送機器事業では商品構成の変化、産業機器事業では減収が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":15462,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 経常利益: {"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 58円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"49.5%"}
- 総資産: {"value":20294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":13.5,"change":-6.5,"change_rate":-32.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":510376,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21438,"unit":"千円","対象資産":"輸送機器事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":298324,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21438,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":1578,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":15891500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":420449,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新紙幣発行に伴う特需の一巡による関連設備需要の大幅減少、原材料価格等の高止まり、輸送機器事業の商品構成の変化、産業機器事業の減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「15,462百万円」、通期予想は「24,000百万円」。対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」で、第３四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第３四半期営業利益は「790百万円」、通期予想は「1,100百万円」。売上高は第３四半期「15,462百万円」、通期予想「24,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「1.8％減」、営業利益は「56.0％減」、経常利益は「52.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「27.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△1.8」、営業利益は「△56.0」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「790百万円」、経常利益「952百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「900百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円」「△68.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「20.00円」、2026年3月期予想は「13.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「補助金収入 298,324千円」、特別損失に「減損損失 21,438千円」「固定資産廃棄損 1,578千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、21,438千円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸送機器事業の営業利益は前年同期比「52.5％減」、産業機器事業は「69.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「15,462,395千円」、営業利益は「790,737千円」。前年同期の売上高は「15,738,518千円」、営業利益は「1,795,744千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第３四半期末「52.9％」、前連結会計年度末「49.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に売上を大きく押し上げた新紙幣発行に伴う特需が一巡したことにより、関連設備の需要は大幅に減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場は「94億71百万円（前年同期比5.4％増）」、鉄道市場は「24億32百万円（同15.2％減）」など、市場別の数値が示されている。一方、要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の長期化や人手不足の深刻化」「新紙幣発行に伴う特需が一巡」「原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は７億90百万円…となりました」と断定している一方、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」。売上高「15,462百万円」、営業利益「790百万円」、通期営業利益予想「1,100百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「人手不足の深刻化」「深刻な人手不足やコスト高騰」「依然として高水準で推移する原材料価格等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RT2026(Reach our Target 2026)』について、取り組みを進めております」「基本戦略は、①『海外事業の確立』、②『新規領域の拡大』、③『収益性・効率性の追求』」。」）