# レシップホールディングス（7213） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20250507532654
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と最終利益は減少した。2026年3月期は、新紙幣関連需要の反動減などにより、売上高・営業利益とも大幅な減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業では、バス事業者の設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う運賃箱の入替、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が増収に寄与した。一方、産業機器事業では高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少により減収減益となった。2026年3月期は、新紙幣関連需要の剥落を減収減益の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":25931,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":3483,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2255,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 152円29銭
- 売上高営業利益率: 13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"34.5%"}
- 総資産: {"value":20403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1183,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1556,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":13.5,"change":-6.5,"change_rate":-32.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.1%
- 株主還元方針: 純資産配当率（DOE）2％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":645719,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":13990,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":13990,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","金額":3626,"単位":"千円"},{"項目":"子会社清算損失引当金繰入額","金額":66000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,891,500株
- 期末自己株式数: 514,676株
- 業績の増減要因: 輸送機器事業では、バス市場の設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う運賃箱の入替、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が増収に寄与した。産業機器事業では、高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「14.3％増」、営業利益は「11.6％増」、経常利益は「2.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,931百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は3,531百万円（同11.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,531百万円、経常利益3,483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,255百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は3,531百万円、2026年3月期予想は1,100百万円（対前期増減率△68.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年３月期」は年間20.00円、「2026年３月期(予想)」は年間13.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（DOE）2％以上を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失13,990千円」「固定資産廃棄損3,626千円」「子会社清算損失引当金繰入額66,000千円」、特別損失合計83,616千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失13,990千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業は売上高19.9％増、営業利益22.7％増。産業機器事業は売上高7.6％減、営業利益64.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期13.6％、2024年3月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末34.5％から当期末49.5％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期1,183百万円、2024年3月期2,336百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業者様の設備投資意欲の高まり」「新紙幣発行に伴う運賃箱の入替」「ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が順調に進んだ」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場、鉄道市場、自動車市場、電源ソリューション市場、EMS市場ごとの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇圧力や地政学的リスク、米国の通商政策」と、「材料調達の最適化やコスト削減施策、適正な価格交渉の推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想は…見込んでおります」とし、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高25,931百万円、営業利益3,531百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や人手不足に起因する人件費の増加」「地政学的リスク、米国の通商政策など外部環境の不確実性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RT2026(Reach our Target 2026)』について、取り組みを進めております」「中期経営計画『RT2026』達成に向け」と記載されている。」）