# レシップホールディングス（7213） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20250205564319
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、輸送機器事業の伸長などにより売上高が前年同期比34.0％増、営業利益が213.4％増となり、各段階利益で過去最高益を更新した。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

バス・鉄道業界の輸送量回復に伴う設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う設備投資効果の継続、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展により輸送機器事業が増収増益となった。一方、産業機器事業は高電圧変圧器事業の譲渡後の売上減少や基板実装売上の減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15738,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":213.4}
- 経常利益: {"value":1987,"unit":"百万円","yoy_pct":174.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":205.2}
- １株当たり当期純利益: 85円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":20872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":10,"change":1.5,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":446312,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9186,"unit":"千円","対象資産":"輸送機器事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9186,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":2970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,891,500株
- 期末自己株式数: 514,676株
- 業績の増減要因: 輸送機器事業では、バス事業者の設備投資意欲の高まり、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入進展により増収増益となった。産業機器事業では、高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少、自動車向け・産業機器向けの基板実装売上減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は15,738百万円、通期予想は24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,795百万円、通期予想2,000百万円。売上高は第3四半期累計15,738百万円、通期予想24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15,738百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益1,795百万円（同213.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円（同205.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比34.0％増、営業利益は前年同期比213.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,795百万円、経常利益1,987百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は「△36.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は8.50円、2025年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失9,186千円と固定資産廃棄損2,970千円の合計12,156千円。税金等調整前四半期純利益は1,975,644千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、9,186千円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業の売上高は前年同期比52.2％増、営業利益は6.9倍。産業機器事業の売上高は同10.2％減、営業利益は同52.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高15,738百万円・営業利益1,795百万円、前年同期の売上高11,743百万円・営業利益572百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期42.8％、2024年3月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バス・鉄道業界における輸送量の回復に伴い、設備投資意欲が徐々に高まってきております」「新紙幣発行に伴う設備投資の増加効果も継続しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場別売上高や前年同期との差額は示されている一方、各要因の寄与額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「輸送量の回復」「新紙幣発行に伴う設備投資」「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇」などが業績説明の中心に記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…34.0％増」「営業利益は…3.1倍」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）」および売上高・営業利益等の実績金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力」「原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示」「この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RT2026(Reach our Target 2026)』について、取り組みを進めております」「RT2026の戦略は大きく２つ…持続的に成長できる事業構造への変革を目指します」。」）