# レシップホールディングス（7213） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20240802561367
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比56.6％増となり、営業損益も前年同期の赤字から黒字へ転換しました。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更ありません。

## 会社が挙げた理由

バス・鉄道業界の輸送量増加による設備投資意欲の回復、2024年7月の新紙幣発行に伴う設備投資の増加により、輸送機器事業の売上が増加しました。会社は、材料価格高騰を踏まえたコスト低減や価格交渉にも取り組んでいると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":4696,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 30.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":18301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.50円","revised_forecast":"8.50円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123529,"unit":"千円"}
- 減損損失: 5,110千円（輸送機器事業）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 公募による新株式発行、株式売出し、第三者割当による新株式発行。公募増資は2024年7月24日に払込完了、第三者割当増資は2024年8月9日に払込予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,178,200株
- 期末自己株式数: 576,999株
- 業績の増減要因: 輸送量の増加による設備投資意欲の回復、2024年7月の新紙幣発行に伴う設備投資の増加、運賃箱の改造・ソフト改修や運賃箱入替、ICカードリーダライタ・LIVU・ニューヨーク市地下鉄車両用灯具・商用車用LED灯具の売上増加。産業機器事業では、高電圧変圧器事業の譲渡に伴う売上減少と産業機器向け基板実装売上の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「4,696百万円」、通期予想は「21,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「449百万円」、通期予想は「1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は46億96百万円（前年同期比16億97百万円増、56.6％増）」「営業利益は４億49百万円（前年同期は２億11百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は46億96百万円（…56.6％増）」「営業利益は４億49百万円（前年同期は２億11百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「449百万円」、経常利益「692百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「411百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,000百万円」「△68.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計「8.50円」、2025年3月期予想の合計「8.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「合計8.50円」と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 5,110千円」「減損損失 5,110千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、5,110千円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業「売上高…96.0％増」「営業利益は４億４百万円（前年同期は…営業損失）」、産業機器事業「売上高…12.2％減」「営業利益…23.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には「売上高」「営業利益」の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年3月期第1四半期 38.3％」「2024年3月期 34.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により設備投資意欲が回復してきたことに加え、2024年７月の新紙幣発行に伴う設備投資も増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…16億97百万円増、56.6％増」、バス市場「14億59百万円増、130.0％増」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「輸送量が増加」「新紙幣発行に伴う設備投資も増加」「材料価格高騰を踏まえたコスト低減、価格交渉等にも鋭意取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」および「売上高は46億96百万円…56.6％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の継続や世界情勢の不安に伴う物価上昇、資源・原材料等の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し」および「新株式発行及び株式売出しを行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高・利益の記載がありますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「輸送量が増加した影響」と記載されていますが、輸送量自体の数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月からは、中期経営計画『RT2026』について、取り組みを進めております」「５つの課題に向けた取り組みに注力しております」。」）