# レシップホールディングス（7213） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20240202525446
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比40.8％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

バス・鉄道業界の輸送量増加と設備投資意欲の回復、部品供給不足の緩和、価格改定、売上拡大、生産性向上による原価率低減などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":11743,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 30.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":18206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":7.5,"change":2.5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":12551,"unit":"千円","対象資産":"輸送機器事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":80105,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12551,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14178200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":576899,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: バス・鉄道業界の輸送量増加と設備投資意欲の回復、部品供給不足の緩和、価格改定、生産性向上による原価率低減等により、輸送機器事業と産業機器事業が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は11,743百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は11,743百万円、営業利益は572百万円、通期予想はそれぞれ20,000百万円、1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比40.8％増。営業利益は前年同期の1,139百万円の営業損失から572百万円の営業利益、経常利益は1,051百万円の経常損失から724百万円の経常利益、最終利益は746百万円の損失から408百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,338百万円から11,743百万円、営業損益は1,139百万円の損失から572百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益572百万円、経常利益724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、当第3四半期累計の営業利益は572百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は5.00円、2024年3月期予想は7.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産受贈益80,105千円、特別損失は減損損失12,551千円と固定資産廃棄損198千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、12,551千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「輸送機器事業は営業利益238百万円、産業機器事業は営業利益371百万円。前年同期はそれぞれ1,017百万円、85百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期27.3％、2023年3月期31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復」。また「大幅な売上の拡大、生産性向上による原価率の低減等に伴い黒字」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸送機器事業83億13百万円、バス市場55億56百万円、鉄道市場18億88百万円などの売上高と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源等の価格高騰、世界的なインフレ、電子部品等の供給不足」、自社対応として「材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の期間、売上高11,743百万円、営業利益572百万円、通期売上高予想20,000百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日、前年同期は2022年4月1日から2022年12月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CN2023』の実現に向けた取り組みを進めております」「CN2023では、重点課題である①…⑤…の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。」」）