# レシップホールディングス（7213） （プライム市場の）上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20230919555480
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準に未達の項目が残るなか、スタンダード市場への選択申請を決議・申請した。スタンダード市場の上場維持基準には、2023年3月31日時点ですべて適合している。

## 会社が挙げた理由

プライム市場に残った場合、経過措置終了後に上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあるため。また、株主・投資家が上場維持への不安なく株式を保有・売買できる環境を整え、限られた経営資源を海外市場をはじめとする新しい事業領域の育成・拡大に集中させることが最善と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書、長期ビジョン「VISION2030」、中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」
- 計画期間: 2024年3月（流通株式時価総額）、2023年12月（1日平均売買代金）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月期について年間7.5円の配当を予定。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。対象期間：2024年3月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 長期ビジョン「VISION2030」・中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の推進による業績向上の取組み、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業の育成、北米を中心とする海外市場への積極的な投資、2050年脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティの取組みの強化、決算説明会の動画配信、株主総会のオンデマンド配信、統合報告書の発行、株主優待制度の拡充、乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」やキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販、「置き去り防止車内点検支援装置」の開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額及び1日平均売買代金を充足しておらず、今後もプライム市場の上場を維持した場合、経過措置終了後にプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があり、上場廃止となるリスクがあるため。株主・投資家の皆様にとっては、上場維持への不安を抱くことなく、安心して当社株式を保有、売買できる環境を整えること、当社にとっては、限られた経営資源を海外市場における事業拡大をはじめとした新しい事業領域の育成・拡大に集中させることが最善と考えたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: プライム市場の上場維持基準に抵触する可能性、上場廃止となるリスク、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足
- 取締役会決議日: 2023年9月20日
- 公表日: 2023年9月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「スタンダード市場へ選択申請することを決議するとともに、申請いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン『VISION2030』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2024年3月」「2023年12月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止となるリスクがあります。」「限られた経営資源を海外市場における事業拡大をはじめとした新しい事業領域の育成・拡大に集中させることが最善」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「進捗状況（変更）」「スタンダード市場へ選択申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」について基準を充たしておりません。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」「プライム市場の上場維持基準」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の目標値の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画書に基づき各種取組みを着実に進めているものと評価しております。」「充足するには至っておりません。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「プライム市場の上場維持基準」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足等といった事業環境の変化の影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2024年3月期について、年間で7.5円の配当を予定」「株主優待制度の拡充」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「北米を中心とする海外市場への積極的な投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られた経営資源を海外市場における事業拡大をはじめとした新しい事業領域の育成・拡大に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「乗車券購入アプリ『QUICK RIDE』やキャッシュレス運賃収受器『LV-700』の拡販」「『置き去り防止車内点検支援装置』の開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2024年3月」「2023年12月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請することを決議いたしました」「将来的に大幅な収益の向上が見込まれております」」）