# レシップホールディングス（7213） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20230614503733
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2023年3月31日時点の上場維持基準への適合状況と、計画に基づく取り組みの進捗を報告した。流通株式時価総額は基準未達のままだが、中期経営計画「CN2023」の変更は行わないとした。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ軍事侵攻、それに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足等の事業環境の変化が流通株式時価総額の低下に影響した。一方、新紙幣発行に伴う運賃収受システムの更新需要や、北米での納入予定・納入進展を踏まえ、計画書の変更は必要ないと判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」
- 計画期間: 2024年３月期まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向の維持・増加に努める。具体的な数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題。PBR・株価の具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 2050年脱炭素社会の実現に向けた取組み。具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 計画の前提: 2024年上期に予定されている新紙幣発行に伴う運賃収受システムの更新需要、北米でのニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入予定、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの納入進展。
- 重点施策: 成長市場における事業育成、海外市場における事業拡大、サステナビリティの取組みの強化、IR活動の強化、株主還元の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"55億円（2021年6月30日時点の流通株式時価総額）","revised_forecast":"44億円（2023年3月31日時点の流通株式時価総額）","change":"-11億円","change_rate":"約-20.0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画書の変更の必要性はないものと判断しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年６月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年３月31日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画『CN2023（Challenge to the Next stage 2023）』の最終年度となる2024年３月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足等といった事業環境の変化の影響」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画書の変更の必要性はないものと判断しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値目標として記載されているのは上場維持基準と適合状況であり、CN2023の財務目標は記載なし」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「CN2023の売上高・利益等の数値目標の記載なし」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画目標と直近実績の比較表なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別数値目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2050年脱炭素社会の実現に向けて」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値による計画前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021年６月30日時点」55億円、「2023年３月31日時点」44億円」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画書の変更の必要性はないものと判断しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業環境の変化の影響もあり、当社の流通株式時価総額は、移行基準日よりも下回っており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な利益還元を基本方針」「配当性向の維持・増加に努める」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「北米を中心とする海外市場への積極的な投資を進めてまいりました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の強化と積極的な事業展開を図りながら」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長市場における事業育成」「海外市場における事業拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「乗車券購入アプリ『QUICK RIDE』」「キャッシュレス運賃収受器『LV-700』」「2050年脱炭素社会の実現」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度となる2024年３月期まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更新需要が見込まれる」「納入を予定している」「目指してまいります」「検討してまいります」」）