# レシップホールディングス（7213） 2023年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20230529585755
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前年比1.3％増となった一方、原材料価格や商品構成の悪化、販管費の増加により営業損益・経常損益・純損益が赤字に転じた。2024年3月期は、新紙幣対応需要や海外売上の拡大を前提に、大幅な増収増益と年間配当7円50銭を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業では、新500円硬貨発行に伴う前年の運賃箱改造需要が剥落し、バス市場の設備投資需要も回復しなかった。一方、産業機器事業では、物流市場の活況を背景にフォークリフト用充電器などが増加し、価格改定効果も寄与した。利益面では、商品構成の変化と原材料価格高騰による原価悪化、輸送費・電気代などの販管費増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: {"value":14253,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"26.0%","前年同期比の増減ポイント":"2.1ポイント低下（28.1%から26.0%）"}
- 営業利益率: {"value":"-2.2%","前年同期比の増減ポイント":"3.3ポイント低下（1.1%から-2.2%）"}
- 販管費: {"value":4019,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2023年3月期第4四半期 5,914百万円","営業利益":"2023年3月期第4四半期 829百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"輸送機器事業":{"売上高":"10,080百万円（前年比4.0%減）","営業利益":"-256百万円（前年比635百万円減）"},"産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）":{"売上高":"4,135百万円（前年比17.0%増）","営業利益":"-11百万円（前年比162百万円改善）"},"その他事業":{"売上高":"37百万円（前年比0.6%減）","営業利益":"8.7百万円（前年比32.8%増）"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"輸送機器事業 前年比421百万円減、産業機器事業 前年比599百万円増","営業利益":"売上要因、原価要因、販管費要因。原価要因は商品構成の変化・原材料価格高騰、販管費要因は輸送費・電気代等の増加","販管費増加内訳":"給料及び賞与等119百万円増、交通費36百万円増、事務用経費29百万円増、運賃22百万円増"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":590,"単位":"名","内訳":"国内558名、海外32名（2023年3月末）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"CN2023","目標年度":"2023年3月期","売上高":"200億円","営業利益率":"5%","ROE":"8%","実績との対比":"2023年3月期実績は売上高142億円、営業利益率-3.2%、ROEは記載なしで、売上高・営業利益率とも目標未達と表示"}
- 財務目標: {"営業利益率":"5%（CN2023目標）","ROE":"8%（CN2023目標）","自己資本比率":"2023年3月期実績31.6%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"7円50銭（2024年3月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":523,"unit":"百万円（2023年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新紙幣対応の運賃箱改造・ソフト改修および運賃箱更新需要への対応、北米でのバス用AFCシステム事業の拡大、クラウド型デジタル情報配信プラットフォーム『LECIP CMP』の拡販・サービス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期：通期業績予想・配当の状況」には予想値と前年比較はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「CN目標に対し、2023年3月期は売上高「142億円 ×」、営業利益率「▲3.2％ ×」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績の推移」に2023年3月期の1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「史上最大規模」といった業績記録の主張はなく、ヒューストン案件についてのみ「海外事業では、史上最大規模の案件」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「通期売上高の増減要因」「通期営業利益の増減要因」の図に、事業別・売上要因・原価要因・販管費要因を配置。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価要因：商品構成の変化、原材料価格高騰に伴い悪化」「販管費要因：輸送費、電気代等の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期セグメント別業績」にセグメント別の売上高表と営業利益表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費は「3,804」百万円から「4,019」百万円へ増加し、給料及び賞与等119百万円、交通費36百万円、事務用経費29百万円、運賃22百万円の内訳を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「輸送機器事業は前年比421百万円減、バス市場は578百万円減。販管費では給料及び賞与等119百万円増、交通費36百万円増などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「新紙幣発行時期や市場回復見込みの説明はあるが、具体的な為替レートや原材料価格等の数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予測の不確実性に関する一般的な注意書きはあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新紙幣関連の売上は、数年にかけて計上される見通し」「中期的には業績の回復を見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高200億円、営業利益率5%、ROE8%の目標に対し、各年度の実績・予想と「×」「〇」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トピックス―新紙幣対応」および「LECIP CMP」の拡販・サービス強化、北米AFCシステムの大型案件を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「カリフォルニア州向け運賃箱182台、ヒューストン向け約1,400台、NY地下鉄向けベース車両535両、最大1,612両を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「案件台数や契約車両数の記載はあるが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や市場別売上高はあるが、数量と単価の組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数590名（国内：558名、海外32名）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上伸長・シェアアップを図る」と記載されているが、シェアの実績値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当予想7円50銭を計画」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は配当予想のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「CN目標として「営業利益率5％」「ROE8％」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費、設備投資、償却費の推移」に2023年3月期実績および2024年3月期予想を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期決算説明資料」で、Agendaに通期業績の概要、通期業績予想、中期経営計画の取組状況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P25以降に会社概要・事業内容を掲載する一方、P3〜P23は業績概要、予想、中期計画の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示とする説明や「差し控えたい」「未定」という記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上伸長・シェアアップを図る」「回復を見込む」「納入を継続的に予定」「配当予想7円50銭を計画」と記載。」）