# レシップホールディングス（7213） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20230504558801
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が1.3％増えた一方、営業利益は149百万円の黒字から310百万円の赤字に転落し、最終損益も赤字となった。2024年3月期は営業利益10億円への回復と、年間配当の7.5円への増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業では、バス市場で新500円硬貨発行に伴う運賃箱改造需要が剥落し、設備投資抑制も続いたため減収・損失計上となった。産業機器事業では物流市場の活況によるフォークリフト需要などで増収し、原材料価格上昇の影響は価格改定交渉の効果で損失幅が縮小した。次期は新紙幣発行に伴う運賃収受システム更新需要、北米向け納入、フォークリフト用充電器需要、無停電電源装置の拡販を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":14253,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.19円
- 売上高営業利益率: -2.2
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":33}
- 総資産: {"value":14856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2023年4月1日〜2024年3月31日","売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":7.5,"change":2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2023年3月期実績：－、2024年3月期予想：22.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":477738,"unit":"千円"}
- 減損損失: 4,687千円（輸送機器事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4687,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":640,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 14178200
- 期末自己株式数: 651330
- 業績の増減要因: 輸送機器事業は、バス市場で新500円硬貨発行に伴う運賃箱改造需要が剥落し、業界全体の設備投資抑制も続いたため減収となった。産業機器事業は、物流市場の活況によるフォークリフト需要や無停電電源装置の売上増加で増収となり、原材料価格上昇の影響は価格改定交渉の効果で損失幅が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の売上高は14,253百万円（1.3％増）、営業利益は△310百万円、経常利益は△207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△249百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高：14,253百万円（前期比1.3％増）、営業利益：△310百万円（前期149百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失310百万円、経常損失207百万円、親会社株主に帰属する当期純損失249百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想は…営業利益10億円」と記載され、2023年3月期は営業損失3億10百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期の配当予想につきましては、前期より2.5円増配の7.5円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「適切なバランスでの成長投資と株主還元により企業価値向上に取り組んでいく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：減損損失4,687千円、固定資産廃棄損640千円、特別損失合計5,328千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　4,687」およびセグメント情報の「減損損失　4,687千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業は売上高4.0％減・営業損失256百万円、産業機器事業は売上高17.0％増・営業損失11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2023年3月期△2.2％、2022年3月期1.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2023年3月期31.6％、2022年3月期33.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,494百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新500円硬貨発行に係る運賃箱の改造需要が剥落」「業界全体の設備投資の抑制傾向」「フォークリフトの需要増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場は68億79百万円（前期比5億78百万円減）、鉄道市場は20億99百万円（35百万円増）、自動車市場は11億1百万円（1億21百万円増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「設備投資の抑制傾向」「主要原材料価格の上昇」、自社施策として「価格の改定交渉の効果」「無停電電源装置の拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「損失幅が縮小しました」に加え、「需要を見込んでいます」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および2024年3月期の売上高19,000百万円、営業利益1,000百万円の予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアの軍事侵攻などの地政学リスクや資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が同じ表に併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では市場別売上高や需要動向が記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『CN2023』の最終年度となる次期」「2030年に『モノ＋コトへの事業構造の変革』を成し遂げるための投資期間として位置づけ」。」）