# レシップホールディングス（7213） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20230203500199
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.5％増の83億38百万円となりました。一方、営業損失は11億39百万円と前年同期から拡大し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業ではバス市場の改造需要剥落や設備投資抑制などにより減収となり、減収と商品構成の変化で損失幅が拡大しました。産業機器事業ではフォークリフト需要や無停電電源装置の売上増により増収となった一方、銅・鉄などの原材料価格上昇が損益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8338,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":-1139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1051,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-746,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △57.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":33}
- 総資産: {"value":15421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":200.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1386,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（輸送機器事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1386,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":414,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14178200
- 期末自己株式数: 1211094
- 業績の増減要因: 輸送機器事業は、バス市場で新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落し、設備投資抑制も続いたため減収となった。産業機器事業は、物流市場の活況に伴うフォークリフト需要の増加などにより増収となった。輸送機器事業は減収と商品構成の変化により損失幅が拡大し、産業機器事業は原材料価格上昇の影響を受けたものの、価格改定交渉により前年同期比で一定の改善となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「8,338百万円」、通期予想は「18,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△1,139百万円」、通期予想は「450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「2.5％増」、営業損失は「前年同期は６億９百万円の営業損失」に対し当期「11億39百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,338百万円（前年同期比2.5％増）」、営業損失は「△1,139百万円（前年同期は△609百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,139百万円」、経常損失「△1,051百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△746百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「450百万円」、第3四半期累計の営業損益は「△1,139百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は「5.00円」、2023年3月期予想の合計は「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については年間配当金と「配当予想からの修正の有無： 無」の記載にとどまっています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「1,800千円」。内訳は減損損失「1,386千円」、固定資産廃棄損「414千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『輸送機器事業』セグメントにおいて、1,386千円の減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業は売上高「前年同期比2億15百万円減」、営業損失「10億17百万円」。産業機器事業は売上高「前年同期比4億20百万円増」、営業損失「85百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「8,134,118千円」、営業損失「△609,629千円」、当期は売上高「8,338,818千円」、営業損失「△1,139,267千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「25.4％」、前期末「33.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業界全体の設備投資の抑制傾向が続き」、「物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加」、「国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場「31億17百万円（前年同期比4億29百万円減、12.1％減）」、電源ソリューション市場「19億7百万円（前年同期比4億63百万円増、32.1％増）」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」「世界的なインフレ」「半導体をはじめとした電子部品等の供給不足」「銅・鉄等の主要原材料価格の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高「8,338百万円」、通期売上高予想「18,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」、当期は「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」。また「重要な子会社の異動： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の一覧および本文に、重要な後発事象に関する記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できている」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では市場別売上高や前年同期比は示されていますが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CN2023（Challenge to the Next stage2023）』の実現に向けた取り組みを進めております」。」）