# レシップホールディングス（7213） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20221109561251
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高はほぼ前年並みでしたが、輸送機器事業の減収や商品構成の変化、原材料高などにより営業損失は拡大しました。一方、為替差益などにより最終損失は前年同期より縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業では、新500円発行に伴う運賃箱改造需要の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資抑制、トラック生産台数減少などにより減収となりました。産業機器事業では、物流市場の活況に伴うフォークリフト需要増加などで増収となった一方、銅・鉄等の主要原材料価格上昇により損失幅が拡大しました。輸送機器事業では減収に加えて商品構成の変化も損失幅拡大の要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5083,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-1090,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-774,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-494,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":33}
- 総資産: {"value":14180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2039590,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127295,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1099091,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3049154,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":200.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":233435,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0千円）、対象資産なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（ライブ配信予定）
- 期末発行済株式数: 14178200
- 期末自己株式数: 1216012
- 業績の増減要因: 輸送機器事業は、新500円発行に係る運賃箱改造需要の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資抑制、トラック生産台数減少などにより減収となった。産業機器事業は、物流市場の活況に伴うフォークリフト需要増加などにより増収となったが、銅・鉄等の主要原材料価格上昇により損失幅が拡大した。輸送機器事業は減収と商品構成の変化により損失幅が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は5,083百万円、通期予想は18,500百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は営業損失1,090百万円、通期営業利益予想は450百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.0%、営業損失は前年同期796百万円から1,090百万円へ拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は581百万円から494百万円へ縮小しました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,081,815千円から5,083,747千円へ増加し、営業損失は796,607千円から1,090,583千円へ拡大しました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,090百万円、経常損失774百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失494百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は200.4%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は5.00円、2023年3月期予想も5.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計の特別損失は固定資産廃棄損0千円、特別損失合計0千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の減損損失は「－」で、セグメント注記も「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業の売上高は前年同期比6.0%減、産業機器事業は12.3%増、その他は営業利益4百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,081,815千円・営業損失796,607千円、当期の売上高5,083,747千円・営業損失1,090,583千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末28.1%、前期末33.0%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,039,590千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により損失幅が拡大しました」「商品構成の変化により、損失幅が拡大しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場、鉄道市場、自動車市場、電源ソリューション市場などについて売上高と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「業界全体の設備投資の抑制傾向」「銅・鉄等の主要原材料価格の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の業績数値、2022年9月30日時点の財政状態、2023年3月期通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」「資源等の価格高騰」「世界的なインフレ」「急激な円安」「銅・鉄等の主要原材料価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の業績数値が対比されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 有（ライブ配信予定）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CN2023』では、重点課題である①『モノ＋コトへの新たな事業展開』…⑤『育成分野への経営資源のスムーズな移行』の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。」」）