# レシップホールディングス（7213） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20220803510634
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みだった一方、営業損失は拡大した。経常損失と最終損失は縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

輸送機器事業は減収に加え、商品構成の変化により減益となった。産業機器事業は前期受注分の無停電電源装置の納入進展などで増収となった一方、銅・鉄などの原材料価格急騰と販売価格への転嫁のタイムラグなどにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2279,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.7%","前期末":"33.0%"}
- 総資産: {"value":12951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":200.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 14178200
- 期末自己株式数: 1321901
- 業績の増減要因: 輸送機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資抑制傾向、前年にあった新500円硬貨発行に係る改造需要の反動、自動車用カラーLED式表示器の売上減少などにより減収となり、商品構成の変化も減益要因となった。産業機器事業は、前期受注分の無停電電源装置の納入進展やバッテリー式フォークリフト用充電器の販売好調で増収となったが、部材不足等による得意先の減産と、銅・鉄等の原材料価格急騰の販売価格転嫁のタイムラグ等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙の実績は売上高2,279百万円、通期予想は18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△648百万円、通期営業利益予想は450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,279百万円で前年同期比0.0%。営業損失は△648百万円で前年同期の△546百万円から拡大し、経常損失は△456百万円、純損失は△317百万円で前年同期より縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は当期2,279,823千円、前年同期2,279,937千円。営業損失は当期△648,094千円、前年同期△546,799千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△648百万円、経常損失△456百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△317百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は200.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は5.00円、2023年3月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産廃棄損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸送機器事業は営業損失542百万円、前年同期比75百万円損失増加。産業機器事業は営業損失93百万円、前年同期比28百万円損失増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期2,279,823千円、営業損失△648,094千円。前年同期は売上高2,279,937千円、営業損失△546,799千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.7%、前期末33.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅・鉄等の主要原材料価格の急上昇に関して、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていること等により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「バス市場749百万円、鉄道市場398百万円、自動車市場220百万円などの市場別売上高と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「部材不足」「得意先の減産」「銅・鉄等の主要原材料価格の急上昇」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高2,279百万円、営業損失648百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異ウイルスによる感染再拡大」「ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスク」「原材料・資源価格の高騰」「部材の調達難」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、いずれも第1四半期連結累計期間として実績値と前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には前期受注分の納入に関する説明はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場別売上高などの財務数値は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画『CN2023』の実現に向けた取り組みを進めております。」」）