# レシップホールディングス（7213） 2022年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20220601567653
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識会計基準の適用で売上高は減少した一方、原価低減や商品構成の変化などにより営業利益は赤字から黒字へ改善した。2023年3月期は、公共交通や物流分野の需要回復を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は収益認識会計基準の適用により1,841百万円減少した。営業利益は、鉄道・エコ照明市場での売上伸長、原価低減、商品構成の変化が改善要因となった一方、減価償却費・事務委託費・人件費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年3月期 通期","売上高":{"value":14075,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円（IFRSではないため経常利益）","yoy_pct":"9.0倍"},"純利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益率":{"率":"28.1%","前年同期比の増減ポイント":null},"営業利益率":{"率":"1.1%","前年同期比の増減ポイント":null},"販管費":{"value":3804,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.0%"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":5941,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":759,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"セグメント":"輸送機器事業","売上高":{"value":10501,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"+1.0%","営業利益":{"value":379,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"21.1倍"},{"セグメント":"産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）","売上高":{"value":3536,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"-30.9%","営業利益":{"value":-173,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":null},{"セグメント":"その他事業","売上高":{"value":37,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"-9.8%","営業利益":{"value":6,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"-1.7%"}],"増減要因の内訳":[{"要因":"収益認識会計基準適用による売上高への影響","金額":-1841,"単位":"百万円"},{"要因":"収益認識会計基準適用による営業利益への影響","金額":11,"単位":"百万円"},{"要因":"開発工数振替分（販管費）","金額":277,"単位":"百万円"},{"要因":"減価償却費（販管費）","金額":62,"単位":"百万円"},{"要因":"事務委託費（販管費）","金額":41,"単位":"百万円"},{"要因":"株式報酬費用（販管費）","金額":23,"単位":"百万円"},{"要因":"試験研究費（販管費）","金額":-40,"単位":"百万円"},{"要因":"為替差益","金額":110,"単位":"百万円"},{"要因":"助成金収入","金額":-8,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"バス用ICカードシステムのシェア","値":6割,"単位":"シェア","前年同期比":null},{"指標名":"モバイルチケット導入社数","値":18,"単位":"社","前年同期比":null},{"指標名":"NY地下鉄車両用灯具の契約対象ベース車両数","値":535,"単位":"両","前年同期比":null},{"指標名":"オプション行使時のNY地下鉄車両用灯具納入予定数","値":1612,"単位":"両","前年同期比":null}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":600,"単位":"名","内訳":"国内560名、海外40名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"新型コロナウイルスの影響を受けつつも公共交通への設備投資需要が徐々に復調する想定。物流市場の好調を前提に、バッテリ式フォークリフト用充電器等の売上増加を見込む。数値前提はnot_disclosed。","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"計画名":"CN2023","目標年度":"not_disclosed","目標値":{"売上高":"200億円","営業利益率":"5%","ROE":"8%以上"},"実績との対比":"not_disclosed"},"財務目標":{"ROE目標":"8%以上","2022年3月期ROE":"1.1%","自己資本比率":"33.0%"},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":"5円00銭","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":289,"unit":"百万円"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"バス用ICカードシステムのシェア":"約6割"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["モバイルチケットの機能開発とデータ利活用提案","バッテリー遠隔監視システムの開発","路線バス運行支援ユニットLIVUやカラーLED式行先表示器の拡販","NY地下鉄車両用灯具の本格納入","カリフォルニア州バス事業者向け運賃箱の納入"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期：通期業績予想・配当の状況」では売上高・利益の予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「業績予想は増収増益の見通し」とあるが、2022年3月期実績と計画の対比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期4Qは、売上高合計5,941百万円、営業利益759百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には各年度の業績推移があるが、「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年3月期の通期業績予想と配当予想は示されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年3月期：通期 売上高の増減要因」「2022年3月期：通期 営業利益の増減要因」の図に、会計基準適用影響などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減、商品構成の変化等により改善」「減価償却費、事務委託費、人件費の増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年3月期 通期セグメント別業績」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は3,804百万円。「開発工数振替分：＋277百万円」「減価償却費：＋62百万円」「事務委託費：＋41百万円」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「収益認識会計基準による売上影響は「▲1,841百万円」、EMS市場は前期比「▲16億86百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「公共交通への設備投資需要は確実に存在し、徐々に復調すると想定」「物流市場の好調を背景に…売上増加を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルス、部材不足、上海ロックダウンによる不透明感への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の年間予想と事業施策は示されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「CN2023目標は「売上高200億円」「営業利益率5%」「ROE 8%以上」。2022年3月期は売上高14,075百万円、営業利益率1.1%、ROE1.1%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「モバイルチケット」「バッテリー遠隔監視システムの開発」「路線バス運行支援ユニットLIVU」の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「全国で18社に導入」「約6割のシェア」「ベース車両535両の契約」「最大1,612両への納入を予定」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「モバイルチケット導入社数18社やシェア約6割は示されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には市場別売上高や車両数はあるが、数量と単価を組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数600名（国内：560名、海外40名）」「2022年3月末時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在では約6割のシェアを獲得」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は安定配当の観点から配当予想5円00銭を計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の配当・株主還元に関する記載は配当予想5円00銭のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8%以上」。主な経営指標では2022年3月期ROE1.1%、自己資本比率33.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費、設備投資、償却費の推移」に2022年3月期の設備投資・研究開発費の数値を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明資料」で、Agendaに通期業績概要、通期業績予想、中期経営計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P27に「会社概要・事業内容」がある一方、P3〜P25は業績概要、予想、中期経営計画を扱っている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「徐々に復調すると想定」「納入を予定」「売上増加を見込む」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明資料」で、各ページに業績概要、増減要因、セグメント業績、業績予想を掲載。」）