# レシップホールディングス（7213） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20220511538743
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字に転じ、改善しました。2023年3月期は、売上高185億円、営業利益4億50百万円など、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症によるバス・鉄道の乗車人員減少、半導体不足や物流混乱による部材調達難がありました。輸送機器事業では新500円硬貨対応やバス用ICカードシステムなどの需要、増収効果、原価改善が利益に寄与した一方、産業機器事業では収益認識会計基準の適用、材料市況上昇によるコスト高、新型充電器などの開発コスト増加が損失幅の拡大要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":14075,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":803.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.16円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":14449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1415,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":200.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 120.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":476231,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11753,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11753,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":968,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3800,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":16522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,178,200株
- 期末自己株式数: 1,326,161株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による移動制限や乗車人員減少、半導体不足・物流混乱による部材調達難。輸送機器事業では新500円硬貨対応やバス用ICカードシステム等の需要、増収効果、原価改善が増益に寄与。産業機器事業では収益認識会計基準の適用、材料市況上昇に伴うコスト高、新型充電器等の開発コスト増加により損失幅が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、『2022年３月期の連結業績』が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高140億75百万円（前期比…9.5％減）』、『営業利益１億49百万円（前期比１億89百万円増、前期は40百万円の営業損失）』、『経常利益３億25百万円（前期比…9.0倍）』、『親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前期は１億24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は14,075百万円、前期比9.5％減、営業利益は149百万円で、2021年3月期は営業損失40百万円でした。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は149百万円、2023年3月期の営業利益予想は450百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は5.00円、2023年3月期（予想）も5.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失11,753千円、固定資産廃棄損968千円、投資有価証券評価損3,800千円、合計16,522千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 11,753』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸送機器事業は売上高前期比1.0％増、営業利益20.6倍。産業機器事業は売上高前期比30.9％減、営業損失173百万円で『損失幅が拡大』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期1.1％、2021年3月期△0.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％から33.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の『11億30百万円の支出』に対し、『23億円の収入』となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『増収効果に加え、原価改善が寄与したことにより増益』、『材料市況上昇に伴うコスト高の影響に加え…開発コストが増加したことに伴い、損失幅が拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の適用により『売上高が18億41百万円減少』し、『営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の拡大による影響』、『半導体不足や世界的な物流の混乱』、『バス・鉄道の乗車人員は減少』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を見込んでおります』、『納入を予定しております』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2022年３月31日』の業績として、売上高14,075百万円、営業利益149百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず』、『半導体不足や世界的な物流の混乱』、『材料市況上昇に伴うコスト高』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、売上高が18億41百万円減少』、『営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023」』、『「CN2023」の実現に向けた取り組みを進めております』。」）