# レシップホールディングス（7213） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20211118437870
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった流通株式時価総額について、2024年3月期までに基準を満たすための計画書を新たに公表した。中期経営計画「CN2023」に基づく事業成長や海外展開、サステナビリティ施策によって企業価値と時価総額の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で、流通株式時価総額がプライム市場の基準100億円に対して53.2億円であり、上場維持基準を満たしていなかったため。企業価値を向上させ、株式市場で適正な評価を得ることを課題として、時価総額の向上に取り組む。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」
- 計画期間: {"開始年度":"2021年度","最終年度":"2023年度（2024年3月期）"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めない、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応する、公共投資の増加が見込まれる米国市場を中心に受注拡大を目指す
- 重点施策: モノ＋コトへの新たな事業展開、MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供、海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり、事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革、育成分野への経営資源のスムーズな移行、成長市場における事業育成、海外市場における事業拡大、サステナビリティの取り組みの強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化、労働力不足問題、新型コロナウイルスの感染拡大、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況、今後の様々な要因による実際の業績の変動可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間を、中期経営計画『CN2023』の最終年度となる『2024年3月期』まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度から2023年度まで」「最終年度となる『2024年3月期』まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については、53.2億円と適合しておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式時価総額」の適合状況と取組内容を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「本計画書を作成しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 200億円」「営業利益率 5％」「ROE ８％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「数値目標（2023年度・最終年度） 売上高 200億円 営業利益率 5％ ＲＯＥ ８％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標値は「売上高 200億円」「営業利益率 5％」「ROE ８％以上」と記載されているが、直近実績値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標（2023年度・最終年度）」として全社の「売上高」「営業利益率」「ROE」のみが記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０５０年脱炭素社会の実現に向けて」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場」と記載されているが、成長率などの数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『CN2023』は、2021年５月31日にTDnetにて開示しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは「数値目標（2023年度・最終年度）」であり、実績値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「目標 売上高 200億円 営業利益率 5% ROE ８％以上」と記載されているが、従前目標との変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額」について「53.2億円と適合しておりません」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題」「『時価総額の向上』を図ります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は事業育成、海外事業拡大、サステナビリティに関するもので、株主還元への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「北米を中心とする海外市場への積極的な投資を進めてまいりました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは「ROE ８％以上」であり、財務体質の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」とは記載されているが、PBRや株価水準の数値・評価は示されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「運行支援ユニット『ＬＩＶＵ』の拡販」「キャッシュレス運賃収受器『LV-700』の拡販」「『QUICK RIDE』のサービス拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容は「成長市場における事業育成」「海外市場における事業拡大」「サステナビリティの取り組みの強化」とされている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組み」「Phase 1 2021-2023」「Phase 2 2024-2026」「Phase 3 2027-2030」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）