# レシップホールディングス（7213） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7213/disclosure/20211103423818
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7213

## 何が変わったか

2022年3月期の連結通期業績予想をいったん取り下げ、売上高や利益などを未定とした。新型コロナウイルス感染症や部品不足により、業績への影響を合理的に見積もることが難しいため。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、人々の移動制限によって主に公共交通業界の設備投資の回復見通しが極めて不透明となったことに加え、東南アジアのロックダウンや半導体需要の逼迫に伴う世界的な部品・部材不足により、一部製品の生産見通しが立たないため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 2021年３月期第２四半期実績：売上高6,178百万円、営業損失△644百万円、経常損失△644百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△493百万円、１株当たり四半期純損失△38.74円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響長期化と人々の移動制限により公共交通業界の設備投資の回復見通しが極めて不透明となり、東南アジアのロックダウンや世界的な部品・部材不足の影響で一部製品の生産見通しも立たないため、業績への影響額を合理的に見積もることが困難と判断し、通期業績予想を取り下げて未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失4,031千円、固定資産廃棄損203千円、投資有価証券評価損3,800千円、特別損失合計8,036千円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当5.00円、年間配当5.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月14日に公表した通期業績予想を一旦取り下げ、『未定』とさせていただきます。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年３月期の連結業績予想」および「通期」の欄が示されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期欄で「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」がすべて「－」とされ、注記で「未定」と説明されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「影響額を合理的に見積もることが困難であると判断し、…通期業績予想を一旦取り下げ、『未定』とさせていただきます。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、項目も「2022年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の売上高、各利益、1株当たり当期純利益がすべて「－」とされている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失4,031千円」「固定資産廃棄損203千円」「投資有価証券評価損3,800千円」、合計8,036千円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人々の移動が制限されたことにより、主に公共交通業界の設備投資の回復見通しが極めて不透明な状況となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に公共交通業界」「東南アジアにおけるロックダウン」「一部製品において生産の見通しが立っておりません。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの国内経済に与える影響が長期化」「人々の移動が制限」「東南アジアにおけるロックダウン」「半導体需要の逼迫に伴う世界的な部品・部材不足」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響額を合理的に見積もることが困難であると判断し」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス」「人々の移動が制限」「東南アジアにおけるロックダウン」「世界的な部品・部材不足」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回復見通しが極めて不透明」「一部製品において生産の見通しが立っておりません」とされ、通期予想の数値は「－」である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルスの国内経済に与える影響が長期化」「依然として先行き不透明な状況が継続しております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「公共交通業界の設備投資の回復見通し」「一部製品において生産の見通しが立っておりません。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、第2四半期の対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」、通期末は「2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表した通期業績予想を一旦取り下げ」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2022年３月期の通期業績予想については、算定が可能となった時点にて速やかに開示いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」および「2022年３月期（予想）合計5.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。」」）