# エフテック（7212） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7212
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFG.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高は減少した一方で、原価低減活動の徹底や売価改定交渉などの取組みにより営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。また、投資として設備投資を実施し、生産・受注・販売実績や各種指標の管理を進めています。

## 事業

当社グループは、自動車部品およびそれに伴う金型・機械機具等の製造・販売を主な事業内容とし、本田技研工業株式会社を主要得意先として継続的な関係を維持しています。グループは、提出会社を含む企業グループとして、子会社20社・関連会社11社で構成され、継続的かつ緊密な事業関係の下研究開発活動も展開しています。1947年7月の創業以来の沿革を通じ、世界各地で自動車部品の製造・販売体制を整備してきました。第15次中期経営計画を2026年4月から実施開始し、Back to BasicsとChallenge for Newを土台に、稼ぐ力の向上と財務健全化を進め、サステナビリティ経営の構築を目指しています。現在の事業環境として、米国の政策動向・中国系EVメーカーの影響・原材料・エネルギー価格動向・世界経済の不透明感等が挙げられ、EV市場の動向・地域別市場環境の変化に適切に対応することが求められています。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 113億円
- フリーキャッシュフロー: 109億円
- 従業員数: 7,300人

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 北米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- カナダ / 売上高 0百万円
- メキシコ / 売上高 0百万円
- Other / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、第15次中期経営計画の実施開始や、原価低減・価格交渉、インド強化、新機種立ち上げに向けた設備増強投資（2026年4月着手〜2027年3月完了予定）、先端設計/高ハイテン化等の技術開発、TCFD情報開示や人材育成課の設置などが記載されている。既存15件のうち複数を追記更新し、新規の戦略イニシアチブ4件（原価低減×売価改定交渉、価格転嫁×新規受注拡大、サスペンション等先端設計の技術開発、次世代デジタルモビリティ技術検討、海外拠点へのモノづくり力伝承）を追加した。

- + 原価低減の徹底と売価改定交渉
- + 価格転嫁と新規受注拡大の両輪
- + サスペンション等先端設計の技術開発
- + 次世代デジタルモビリティ技術検討
- + 海外拠点へのモノづくり力伝承

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類で、既存の「設備投資総額」「配当方針・配当（中間・期末）」に言及があった。加えて、第16次中期経営計画に基づく2026/4着手・2027/3完了予定の設備投資計画と拠点別の新設予定（久喜・亀山・カナダ・米国オハイオ州）、研究開発重点領域への投資、有利子負債残高のモニタリング、手元流動性（現金及び現金同等物残高）の開示が新たに確認されたため追加エントリを作成する。

- + 第16次中計に基づく設備投資計画
- + 久喜事業所の新機種立上げ設備
- + カナダ（オンタリオ州）設備新設
- + 米国（オハイオ州）設備新設
- + サスペンション等の先端設計技術開発
- + 有利子負債総額のモニタリング
- + 現金及び現金同等物の期末残高

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-24）では、能力構築として人材育成機能の強化（人事部内の人財育成課設置、教育体系刷新）とウェルビーイング・エンゲージメントをKPI化した人材施策、育児・介護両立支援の運用が新たに明記された。また、既存の人材関連正準エントリ（女性管理職比率目標、外国人管理職・社員増加方針、中途採用管理職比率維持）および海外子会社に関する正準エントリ（既存取得案件の関係会社記載）が再言及された。

- + 人事部内の人財育成課設置
- + WW TIIによるウェルビーイング
- + エンゲージメントKPI運用
- + 育児・介護両立支援の説明会

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類により、既存のTCFD開示対応、ISO認証維持、指名・報酬委員会（独立社外取締役過半）、執行役員制度、法令遵守体制に関する言及を更新した。加えて、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）とKPI設定・2030年目標管理を新規の追跡対象として追加した。

- + サステナビリティ重要課題とKPI設定

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（稼ぐ力／価格・受注／投資）

- 「第15次中期経営計画を2026年4月から実施開始し、Back to BasicsとChallenge for Newを土台に、稼ぐ力の向上と財務健全化を進め、サステナビリティ経営の構築を目指しています。」 — 第15次中計の開始と、Back to Basics／Challenge for Newを通じた稼ぐ力向上・財務健全化・サステナビリティ経営の方針
- 「久喜事業所・亀山事業所・カナダ（オンタリオ州）・米国（オハイオ州）などの新機種立ち上げによる設備増強を想定」 — 新機種立ち上げに伴う久喜・亀山・海外拠点等での設備増強想定
- 「インドを中心とする成長市場への現地リソース投入と現地R&D体制の強化」 — インドを中心とした成長市場への資源投入と現地R&D体制の強化
- 「競合環境に応じた価格転嫁と新規受注拡大の両輪を回す体制」 — 競合環境に応じた価格転嫁と新規受注拡大の両立に向けた体制
- 「サステナビリティ経営の構築を軸にESG対応と市場ニーズの結びつきを強化」 — サステナビリティ経営を軸にESG対応と市場ニーズの結びつきを強化
- 「原価低減活動の徹底と売価改定交渉の推進」 — 原価低減活動の徹底と売価改定交渉の推進
- 「第16次中期経営計画に基づく投資計画を2026年4月着手、2027年3月完了を見込む」 — 第16次中計に基づく投資計画を2026年4月着手・2027年3月完了見込み
- 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入

### 人的資本・ダイバーシティ／働きがい（人材育成・エンゲージメント等）

- 「人材育成強化: 2025年4月に人事部内に人財育成課を設置、教育体系を刷新」 — 人材育成強化として2025年4月に人財育成課を設置し教育体系を刷新
- 「エンゲージメント: エンゲージメントスコアを全社KPIとして設定、2025年度外部調査で47.5、2028年度50.0以上を目指す」 — エンゲージメントスコアを全社KPI化し、外部調査47.5・2028年度50.0以上を目指す
- 「2025年4月に人事部内に人財育成課を設置、教育体系を刷新」 — 2025年4月に人財育成課を設置し、教育体系を刷新
- 「中途採用管理職: 31.8%（2026年3月末時点）」 — 中途採用管理職の比率（2026年3月末時点31.8%）
- 「指名・報酬委員会は独立社外取締役を過半数とする」 — 指名・報酬委員会では独立社外取締役が過半数
- 「ウェルビーイング活動: WW TII（ウェルビーイングワーキングチーム）を推進、従業員の幸福度向上を図る」 — ウェルビーイング活動（WWTII）を推進し従業員の幸福度向上を図る
- 「女性活躍推進: 女性管理職の割合を2026年度に10%以上を目標」 — 女性活躍推進：女性管理職割合を2026年度に10%以上目標
- 「育児・介護両立支援: 育児・介護休業法改正説明会等の実施」 — 育児・介護両立支援として、育児・介護休業法改正説明会等を実施
- 「外国人管理職: 100名以上、2026年3月末時点で外国人管理職1名」 — 外国人管理職：グループで100名以上、2026年3月末時点で外国人管理職1名

### 財務・設備投資・配当（数値と施策の実行）

- 「配当政策: 中間配当と期末配当を合わせて年間配当金24円/株を予定
- 2026年6月25日定時株主総会予定決議: 261百万円（1株あたり14円）期末配当」 — 配当政策：中間・期末の合計で年間配当24円/株を予定
- 「エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国・オハイオ州): 4,233百万円」 — カナダ（エフアンドピーアメリカ…）の投資額（1,552百万円）
- 「亀山事業所(三重県亀山市): 2,758百万円」 — 亀山事業所の設備増強等に関連する投資額（2,758百万円）
- 「久喜事業所(埼玉県久喜市): 1,803百万円」 — 久喜事業所の設備増強等に関連する投資額（1,803百万円）
- 「連結会計年度の設備投資: 11,306百万円（日本2,031百万円／北米7,963百万円／アジア1,572百万円、調整額-260百万円）」 — 連結設備投資（11,306百万円）と内訳（日本2,031／北米7,963／アジア1,572、調整額-260）
- 「エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(カナダ): 1,552百万円」 — カナダ（エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド）の投資額（1,552百万円）
- 「北米: 222,616百万円（98.4%）」 — 北米の売上高（222,616百万円・98.4%）
- 「日本: 29,453百万円（97.8%）」 — 日本の売上高（29,453百万円・97.8%）
- 「アジア: 39,797百万円（89.5%）」 — アジアの売上高（39,797百万円・89.5%）
- 「ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まり」 — ウクライナ・中東情勢によるエネルギー価格高止まり等の背景
- 「次世代デジタルモビリティへ向けた新技術の検討・協力ベンダーと連携」 — 次世代デジタルモビリティに向けた新技術検討・協力ベンダー連携
- 「エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国・オハイオ州): 4,233百万円」 — 米国（エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド）の投資額（4,233百万円）
- 「有利子負債の総額: 68,954百万円（2026年3月期、総資産比率37.8%）」 — 有利子負債総額（68,954百万円、2026年3月期・総資産比率37.8%）
- 「現金及び現金同等物の期末残高: 18,620百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（18,620百万円）

### リスク・ガバナンス／サステナビリティ開示／ISO等（対応体制）

- 「研究開発の重点領域としてサスペンション・サブフレーム・ペダルの先端設計・高ハイテン化・モジュール領域の技術開発を推進」 — 研究開発の重点領域としてサスペンション・サブフレーム・ペダルの先端設計、高ハイテン化、モジュール領域の技術開発
- 「7つの重要課題（マテリアリティ）とKPIを設定」 — 7つの重要課題（マテリアリティ）とKPIを設定
- 「売上高に対する得意先の売上高シェア（本田技研工業株式会社および同社関係会社）: 64.3%」 — 主要得意先（本田技研工業および同社関係会社）への売上高シェア（64.3%）
- 「2025年9月にTCFD情報開示ページを公開」 — TCFD情報開示ページの公開（2025年9月）
- 「為替リスク（円高・円安の影響、特に北米市場の売上高構成比の高さに基づく影響）への対応として外貨建取引のヘッジを実施」 — 為替リスク（円高・円安）への対応として外貨建取引のヘッジを実施
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動、サプライチェーンの脆弱性、財務健全性に対する影響と対応」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動・サプライチェーン脆弱性・財務健全性への影響と対応
- 「原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高止まりの影響（特定商品名は記載なし）」 — 原材料価格やエネルギー価格高止まりの影響
- 「ISO関連認証の取得・更新状況は注記参照」 — ISO関連認証の取得・更新状況は注記参照
- 「1999年11月 ISCによりISO14001認証を全事業所で取得」 — 1999年11月：ISCによりISO14001認証を全事業所で取得
- 「1998年3月 ISO9002認証取得」 — 1998年3月：ISO9002認証を取得
- 「2013年10月 亀山事業所ISO50001認証取得」 — 2013年10月：亀山事業所でISO50001認証を取得
- 「法規制等の影響（労働法、独占禁止法、環境法令等）への適合と遵守体制の強化」 — 法規制等（労働法、独占禁止法、環境法令等）への適合・遵守体制の強化
- 「米国拠点を中心とした現地の生産効率改善と資本投資の抑制」 — 米国拠点を中心とした現地の生産効率改善と資本投資の抑制
- 「現地拠点のモノづくり力の強化と海外拠点への伝承」 — 現地拠点のモノづくり力強化と海外拠点への伝承
- 「2002年11月 九州エフテック ISO9001認証を取得」 — 2002年11月：九州エフテックでISO9001認証を取得
- 「インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド(インド・ウッタル・プラデーシュ)」 — インド拠点（インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド）
- 「エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国・オハイオ州)」 — 米国拠点（エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド）
- 「偉福科技工業(武漢)有限公司(中国・湖北省)」 — 中国拠点（偉福科技工業（武漢）有限公司）
- 「エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド(タイ・アユタヤ県)」 — タイ拠点（エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド）
- 「エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ(メキシコ・グアナファト州)」 — メキシコ拠点（エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ…）