# エフテック（7212） FY2017 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/filing/2017-q3
提出日: 2018-02-13
対象期間: 2017-10-01 〜 2017-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7212
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CCF0.pdf

## 事業

本第3四半期連結累計期間において、エフテックグループは第13次中期計画「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針に掲げ、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動しました。世界経済は総じて景気回復基調で推移し、米国では雇用環境の改善を背景に消費が堅調、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが決定されました。中国は成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移、日本経済は輸出・生産の回復と消費の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が続きました。自動車業界では米国で新車販売が踊り場を迎えた一方、中国は安定した増加を見せ、アジア・日本も堅調に推移しました。前第3四半期連結累計期間の業績は、国内市場の主要得意先の生産増と中国市場の販売好調を受け、売上高は163,802百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益は5,321百万円（前年同期比9.6%減）、経常利益は4,537百万円（前年同期比9.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,500百万円（前年同期比46.1%増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。日本は売上高21,040百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益1,538百万円（同77.5%増）。北米は売上高95,772百万円（同11.6%増）となりましたが、得意先からの新規受注製品の立ち上げに伴う費用増と労働市場逼迫による生産効率低下等の影響により営業損失は319百万円（前年同期は営業利益2,272百万円）。アジアは中国を中心に売上高46,989百万円（同26.9%増）、営業利益3,984百万円（同58.0%増）となりました。第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産153,697百万円（前連結会計年度末比9,276百万円増）、負債97,374百万円（同2,685百万円増）、純資産56,323百万円（同6,590百万円増）となりました。研究開発費は2,237百万円で、内訳は日本824百万円、北米958百万円、アジア454百万円です。当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、米国法人税率の改正により繰延税金資産・負債は改正後の実効税率で計算され、法人税等調整額が増加しています。- Honda技研工業株式会社は第2四半期連結会計期間において、当社を持分法適用関連会社の対象外としたため、当社のその他の関係会社でなくなりました。以下は本報告書の主要区分の指標等に関する補足です。- 第3四半期累計期間の売上高は163,802百万円、前年同期比15.7%増。 - 北米の売上高は95,772百万円、前年同期比11.6%増。ただし営業損失は319百万円。為替による換算上の影響は、前年同期比の円安によって増加したと説明されています。- 第3四半期累計期間の総資産は153,697百万円、負債は97,374百万円、純資産は56,323百万円。- 研究開発費は2,237百万円で、地域別内訳は日本824百万円、北米958百万円、アジア454百万円です。- 第3四半期連結累計期間の株主資本には資本金6,790百万円・資本剰余金7,330百万円・利益剰余金24,446百万円・自己株式△18百万円が含まれる。 - 1株当たり四半期純利益は198.25円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は187.40円。普通株式期中平均株式数は17,655千株。 - セグメント別の売上高は日本21,040百万円、北米95,772百万円、アジア46,989百万円、外部顧客への売上高合計163,802百万円、セグメント間取引消去後合計は181,389百万円。セグメント利益は日本1,538百万円、北米△319百万円、アジア3,984百万円、合計5,203百万円（営業利益5,321百万円に調整後算定）。固定資産の減損損失は日本53百万円・北米70百万円・アジア28百万円・全社消去152百万円。- 期末における株式の発行済総数は18,712,244株、発行可能株式総数36,360,000株。上場市場は東京証券取引所市場第一部。自己株式は4,300株（エフテック名義）、相互保有株式として100,000株を保有。議決権の状況は自己株式を除き186,053個。平成29年12月31日現在の発行済株式総数は18,712,244株。- 配当関連の情報として、平成28年6月21日定時株主総会決議による普通株式の配当総額153百万円・1株あたり10円、平成28年11月7日付の支払日が平成28年12月1日、平成28年6月23日定時株主総会決議による創業70周年記念配当7円を含む1株あたり10円を含む配当もありました。平成29年6月23日定時株主総会決議による配当総額284百万円・1株あたり17円、平成29年11月7日付の取締役会決議による配当総額187百万円・1株あたり10円、支払日は平成29年12月1日となっています。なお、米国の税制改正に伴う影響として、四半期累計期間中の法人税等調整額が777百万円増加しています。該当箇所の注記には、税率の変更等の影響に関する追加情報が含まれています。

## 数字

- 研究開発費: 22億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 210億円 / 売上構成比 12.5% / 営業利益 15億円
- 北米 / 売上高 958億円 / 売上構成比 11.6% / 営業利益 -3億円
- アジア / 売上高 470億円 / 売上構成比 26.9% / 営業利益 40億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。