# エフテック（7212） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/disclosure/20261104564847
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7212

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、営業利益は52.8％増となった。一方、下期に中国事業の特別退職金費用を見込むため、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想も修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外向け技術収入の増加や円安の影響で増加した。利益は技術収入の増加、主要得意先の生産台数の堅調な推移、メキシコ子会社の一過性の収益増加などで増加した。通期予想については、中国地域における特別退職金に係る費用の計上を見込むことと、外部環境の不透明感が理由として示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":155513,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":4354,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 経常利益: {"value":3701,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2272,"unit":"百万円","yoy_pct":659}
- １株当たり当期純利益: 122円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":183095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6813,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2760,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":20,"change":-4,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 中国子会社2社が希望退職者を募集し、2026年9月末までに414名が応募した。特別退職金等の費用1,588百万円を2027年3月期第3四半期以降に計上する予定で、連結業績予想に一定程度織り込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18712244
- 期末自己株式数: 165773
- 業績の増減要因: 海外向け技術収入売上の増加、円安影響、主要得意先の生産台数の堅調な推移、メキシコ子会社の一過性の収益増加。アジアでは中国地域の主要得意先の大幅減産があったが、インド・タイの業績が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高155,513百万円、通期予想288,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,354百万円、通期予想5,500百万円。売上高は155,513百万円、通期予想288,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は52.8％増、経常利益は102.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は659.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高155,513百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益4,354百万円（同52.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,354百万円、経常利益3,701百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,500百万円、中間期営業利益4,354百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当24.00円、2027年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は営業利益15百万円（前年同期は営業損失85百万円）、北米は前年同期比35.8％増、アジアは同18.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高155,513百万円・営業利益4,354百万円、前年同期は売上高142,094百万円・営業利益2,848百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末33.3％、前期末31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期6,813百万円、前年同期6,396百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要得意先の生産台数が堅調に推移したことに加え」「インド及びタイの業績が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向け技術収入売上の増加等」「為替の円安影響など」「主要得意先の生産台数が堅調に推移」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の長期化」「米国の通商政策の動向」「国内・アジア地域における要員の適正化や、生産効率向上」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は、中国地域における特別退職金に係る費用の計上を見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高155,513百万円、営業利益4,354百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化」「米国の通商政策の動向」「中国地域における特別退職金に係る費用の計上を見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文で各業績について前年同期比が記載されている。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月末までに両社合計で414名の応募」「特別退職金等に係る費用は1,588百万円」「第3四半期以降の連結財務諸表に計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第16次中期経営計画に掲げる『プロフェッショナリズム』と『オーナーシップ』をスローガンに」「同計画の着実な実行を図るため」。」）